たばこ対策 その５

自称カリスマ禁煙コーチの山崎裕介です。


ソフトバンクの孫正義社長がが東日本大震災の被災者への
義援・支援金として、個人で１００億円を寄付すると発表しました！
その上、他にも様々な援助を提案しています。

こんな時こそ、お金持ちがお金を出すべきだといわれますが、
ここまで中々できることではないと思います。
本当に素晴らしいですね！

私も自分にできることを、忘れないように続けていこうと、
改めて思わされました。


さて、ここから「たばこ政策」の続きです。

前回までにご案内したとおり、
日本では、歴史的な流れから、財務省が日本唯一のタバコ会社である
JT（日本たばこ産業株式会社）の株式を５０％以上持つことを
法律で規定しています。

当然会社の経営に参画しているわけです。

ところが、日本はWHOの「たばこ規制枠組条約」を批准しており、
厚生労働省は喫煙者および受動喫煙者に対する健康被害の防止を
以前にもまして呼びかけています。

同じ日本政府の役所が、全く正反対のことをしているのです。

まず、この矛盾を正さなければならないのは、誰が見ても明白です。

法の改正。
JT株の放出によって、国におけるJTの経営からの撤退。
タバコ農家への転作奨励及びその支援。
等々、早急に手を打たなければならないと思います。

ここでいつも問題になるのが既得権益等の問題です。

よく言われる、タバコ族議員なるもの、財務省の天下り問題、タバコ農家の
支援問題等々です。

これは、政治問題ですから政治力で解決していかざる得ないでしょう。

その点、民主党はこのあたりに関して、
以前の自民党政権のような癒着構造が無いと思われていて、
民主党の政治指導に期待がかかっていました。

しかし、今回の大震災の発生で当然なことですが、震災対策への対応が優先事項となり、
たばこ対策には、現実的に手が回らないのが現実だと思います。

しかも、昨年のタバコ税の値上げに対する腰砕けの様子を見ていても
早急な前進は望めないかもしれません。


今の現状を踏まえて、今私が一番期待しているのは、
東京都知事選の行方です。


続きは次回に！


禁煙セミナー.ＣＯＭ
山崎　裕介
URL: http://www.kinenseminar.com