たばこ政策 その４
自称カリスマ禁煙コーチの山崎裕介です。
大震災後、様々なチャリティーが開催されています。
芸能界、スポーツ界、夫々の方がご自分に出来ることを実行に移し、
義援金を募集しているのを見ると、頭が下がります。
私はよく仕事をしながらクラシックを聴くのですが、
いつも聞いているインターネットのクラシック専門チャンネルで、
クラシックのチャリティーコンサートの案内をしていたので、
クラシック好きの方にその情報をお知らせしておきます。
好きな音楽を聴いて、しかも義援金に参加できるというものです。
～東北関東大震災 被災者支援チャリティー･コンサート～
ズービン･メータ指揮／NHK交響楽団 特別演奏会
プログラム詳細
■日時・会場
4.10 [日] 16:00開演（15:15開場）
東京文化会館 大ホール
■出演
指揮：ズービン･メータ
ソリスト：（調整中）
管弦楽：ＮＨＫ交響楽団
合唱：東京オペラシンガーズ
■曲目
ベートーヴェン：交響曲 第9番 ニ短調 op.125
チケットについて
【発売日】2011年4月1日（金）10:00～
【料金】S:￥20,000 A:￥16,000 B:￥12,000 C:￥8,000
【お申込み】
「Tokyo-HARUSAIオンライン･チケットサービス」
東京文化会館チケットサービス
TEL：03-5685-0650（オペレーター）
演奏会で集まった料金の１００％が義援金に回るそうです。
東京以外の地域でもチャリティーコンサートが開かれているようですので
ご興味のある方は、下記のブログをチェックしてみてください。
http://blog.ottava.jp/ottava_conbrio/
さて、前置きが長くなりましたが、ここから「たばこ対策」の続きを始めます。
諸外国に比べても、日本では具体的なタバコの規制が進んでいないのです。
何故でしょう？
ご存知の方も多いと思いますが、
日本の現行法では、JT（日本たばこ産業株式会社）の株式の５０％以上を
国が持つことを規定しています。
以前、タバコと塩等を国の専売公社が独占的に取り扱ってきた歴史があり、
民営化するにあたって、国鉄、電電公社、郵便等々と同じく
この様な処置がとられたのでしょう。
５０％の株式の名義人は財務大臣（財務省）です。
当然ですが、JTの取締役会には、財務省からの天下った高級官僚がいらっしゃいます。
アメリカでは国が、タバコ会社に対して訴訟を起こして、
勝訴しています。
日本で、タバコ会社を提訴しようとすると、
この仕組みで行くと、国をも相手にしなければならないのでしょうか？
当然、国が国を提訴することは、考えられません。
私は、民主党政権になってこのあたりの構図を少しずつでも着実に
変えて行ってくれるものと、期待していました。
しかし、今のところタバコ税の値上げに留まっています。
とりあえず昨年約１００年の値上げを実現しましたのは、記憶に新しいところです。
しかも当初は、毎年値上げをする構想でしたが、今年は増税を見送ることが決まっています。
残念ながら、少しずつ腰砕けになってきています。
続きは、次回に！
禁煙セミナー.ＣＯＭ
山崎 裕介
URL: http://www.kinenseminar.com
大震災後、様々なチャリティーが開催されています。
芸能界、スポーツ界、夫々の方がご自分に出来ることを実行に移し、
義援金を募集しているのを見ると、頭が下がります。
私はよく仕事をしながらクラシックを聴くのですが、
いつも聞いているインターネットのクラシック専門チャンネルで、
クラシックのチャリティーコンサートの案内をしていたので、
クラシック好きの方にその情報をお知らせしておきます。
好きな音楽を聴いて、しかも義援金に参加できるというものです。
～東北関東大震災 被災者支援チャリティー･コンサート～
ズービン･メータ指揮／NHK交響楽団 特別演奏会
プログラム詳細
■日時・会場
4.10 [日] 16:00開演（15:15開場）
東京文化会館 大ホール
■出演
指揮：ズービン･メータ
ソリスト：（調整中）
管弦楽：ＮＨＫ交響楽団
合唱：東京オペラシンガーズ
■曲目
ベートーヴェン：交響曲 第9番 ニ短調 op.125
チケットについて
【発売日】2011年4月1日（金）10:00～
【料金】S:￥20,000 A:￥16,000 B:￥12,000 C:￥8,000
【お申込み】
「Tokyo-HARUSAIオンライン･チケットサービス」
東京文化会館チケットサービス
TEL：03-5685-0650（オペレーター）
演奏会で集まった料金の１００％が義援金に回るそうです。
東京以外の地域でもチャリティーコンサートが開かれているようですので
ご興味のある方は、下記のブログをチェックしてみてください。
http://blog.ottava.jp/ottava_conbrio/
さて、前置きが長くなりましたが、ここから「たばこ対策」の続きを始めます。
諸外国に比べても、日本では具体的なタバコの規制が進んでいないのです。
何故でしょう？
ご存知の方も多いと思いますが、
日本の現行法では、JT（日本たばこ産業株式会社）の株式の５０％以上を
国が持つことを規定しています。
以前、タバコと塩等を国の専売公社が独占的に取り扱ってきた歴史があり、
民営化するにあたって、国鉄、電電公社、郵便等々と同じく
この様な処置がとられたのでしょう。
５０％の株式の名義人は財務大臣（財務省）です。
当然ですが、JTの取締役会には、財務省からの天下った高級官僚がいらっしゃいます。
アメリカでは国が、タバコ会社に対して訴訟を起こして、
勝訴しています。
日本で、タバコ会社を提訴しようとすると、
この仕組みで行くと、国をも相手にしなければならないのでしょうか？
当然、国が国を提訴することは、考えられません。
私は、民主党政権になってこのあたりの構図を少しずつでも着実に
変えて行ってくれるものと、期待していました。
しかし、今のところタバコ税の値上げに留まっています。
とりあえず昨年約１００年の値上げを実現しましたのは、記憶に新しいところです。
しかも当初は、毎年値上げをする構想でしたが、今年は増税を見送ることが決まっています。
残念ながら、少しずつ腰砕けになってきています。
続きは、次回に！
禁煙セミナー.ＣＯＭ
山崎 裕介
URL: http://www.kinenseminar.com