中教審大学大学分科会の「高等教育の在り方に関する特別部会」での審議を経て、昨年「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた 高等教育の在り方について （答申【案】）」が公表されています。これは2018年の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」に続くものですが、この間に社会は大きく変わりましたので、「教育」をドメインとするわが社もこれからの行動計画を立てるにあたり、今度の答申をしっかりと読み込んでおく必要があると感じています。
急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた 高等教育の在り方について （答申【案】）
https://www.mext.go.jp/content/20241213-mxt_koutou02-000039187_3.pdf
まず、これから始めることとし、ブログにまとめていきます。
昨日書いた教育をフィールドとして活躍する各社の動向については、関係者に聞き取りをして、大まかな変化を読み解くことにします。
今日はまず18歳人口動向について押さえておきます。
この答申案の資料として18歳人口の2070年までの将来推計が付けられています。これが今後の大学を語る上では基本となるチャートとなるでしょうから転載しておきます。
関係データ集 令和６年１２月１３日版
https://www.mext.go.jp/content/20241213-mxt_koutou02-000039187_7.pdf
8P ↓
最初の赤い線は2023年となっていますがこれは2024年ではないかと思います。2025年は少しだけ増えているのがわかりますが、わずかで、これが各大学の入試結果にどのように影響するかはわかりません。特にZEN大学が認可され3500名を募集していますし、東洋大学の年内の学力試験を課した併願可の学校推薦入試が人気を集めましたので、その影響が各大学に出るはずです。
一般入試の出願が始まっていますので、各大学とも箱根駅伝のハラハラの展開を楽しみながらも、募集担当者はそれ以上に出願数が気がかりなことでしょう。
というように大学の現場特に募集担当者は、毎年の動向に一喜一憂する日々で、考えていかなければならない大きな変化の対応を考える暇（いとま）がないといったところでしょう。
考える機会（場）を提供するのがわが社の役割だろうと思いますので、今年も勉強会やセミナーそしてカンファレンスを通じてオープンにそしてフラットに学んでいこうと思います。『誰でも先生、誰でも生徒』（GKB48ルール）
明日以降、中教審答申に迫ります。