私たちは311のときの福島第一原発の時にマスコミの真相究明よりも東電を擁護を目の当たりにしました。本当に真実を知ろうとしているのかと疑うような大手メディアの記者たちの態度を見て、マスコミ神話が崩れ去りました。
それを私たちが知ることが出来たのはニコ生やUstreamというソーシャルメディアがあったからでした。
東電の記者会見の様子をリアルタイムで見ながら、新聞社もテレビ局も大スボンサーである東電に何も言えない様（ざま）を見て失望しました。
原発のことなどなにも知らないコメンテーター（御用文化人）が水素爆発以前にメルトダウンなど起こるはずがないと鼻で笑った姿を今でも思い出します。
元旦の東京新聞のスクープが社のジャーナリズムを守ろうという決意を示すものだとしたら大歓迎です。
タブーや経済事情で書けない新聞は新聞ではありません。
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大政翼賛会（1940）で新聞社が自由な言論ができなくなったのではなく、そのはるか前、昭和の足音を聞いた頃から勇気を持って体制を批判するジャーナリズムは後退し、軍が強くなった満州事変（1931年）以後はやられっぱなし。しかし、問題は日露戦争終結（1905年）、大正デモクラシー、そして1923年関東大震災の間の日本人の政治意識、国際感覚が軍部の台頭を許したことは間違いない。
この時期に何が起こり、何が語られていたか、今一度見ておきたい。
昭和天皇の実録が今年から刊行されるという報道もある。崩御25年後の公刊は早いらしい。大英断だと思う。宮内庁は渋ったらしいので、英断の背後には誰かの思いがあるのではなかろうか。
とするならば、そこに書かれる公的歴史に興味が湧く。出来るだけ多くの人に目を通して欲しい。なんらかソーシャルな所でムーブメントは起きないだろうか。地味ながらも読書会のようなものを開きたい。
２０１４年１月１日の東京新聞のスクープ
「東電 海外に２００億円蓄財」「公的支援１兆円 裏で税逃れ」「免税国オランダ活用」の見出し。
東電が海外の発電事業に投資して得た利益を、日本で納税していない状態であることをスクープした。違法ではないけれども、公的資金を注入されている企業としてのモラルが問われる問題だ。
同じ１面には「浜岡増設同意 地元に５３億円 中部電ひそかに寄付 ８０年代」という見出しもある。
これは中部電力が浜岡原発３、４号機の同意を地元自治体の旧浜岡町から増設の得た８０年代に、公表していた寄付金３６億円の他に、５３億円を支払う契約を町と結んでいたというスクープだ。秘密扱いの文書を東京新聞が入手し、当時の町長らの証言を得たという。
この２つのスクープとも見事な「調査報道」だ。
東京新聞は２０１４年も役所が発表する「発表報道」に頼らず、独自に調査していく「調査報道」に力を入れていく、というメッセージになっている。 特に「原発報道」に力を入れていくというメッセージでもある。
東京新聞には今年も期待できる。
そういう意味では国会事故調の報告書の読み込みもマスコミも政治家も国民も不十分である。
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 - Wikipedia http://bit.ly/1l3MrKl
そして民間事故調の報告書も読み比べると何かが見えてくるはずで、それこそ調査報道の名に相応しい。
福島原発事故検証委員会（民間事故調） | RJIF 財団法人日本再建イニシアティブ http://bit.ly/JLlzQs