放射性物質：福島県立高も屋外制限へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
| 福島県は２０日、小中学校で児童・生徒が屋外活動する際などの文部科学省の放射線安全基準「１時間当たり３．８マイクロシーベルト」を、県立高校と公園にも適用することを決めた。１２～１６日の全県調査で３．４マイクロシーベルト以上となった１９施設を今週中に再調査し、３．８マイクロシーベルトを超えれば県教委や自治体に校庭などの使用制限を求める。 再調査の対象は、県立高が福島市５校と郡山市１校。公園が、福島市５▽二本松市６▽郡山市１▽本宮市１。国から避難か屋内退避の指示が出ている福島第１原発周囲３０キロ圏と計画的避難区域に指定される見込みの地区は再調査から除く。 県災害対策本部は「子どもたちの安全確保と県民の不安解消のためには、より厳しい水準で再調査することが必要と判断した。国の発表後、基準値の根拠が知りたいなどの問い合わせが相次ぎ、県民の関心は高い」と話した。 |
県が独自に決めるということは実は国を信用しなくなったということでもあります。
このような動きが県レベル、市町村レベルで起こってくるでしょう。
不思議なことに地方分権がどんどん進むことになります。
見識のある首長が目立つ時代になりますね。
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これは実施してほしいですね。安心のために。将来のためのデータ収集も必要です。↓
放射性物質：被ばく線量測定バッジ配布を提案 福島県で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
| 国立がん研究センターの嘉山孝正理事長は１４日の会見で、個人ごとに放射線の被ばく線量を測定できるバッジを福島県の希望者に配るよう、国に提案することを明らかにした。住民の不安に応えると同時に、健康被害と放射線量の関連を調べる医学的データの収集にもなるとしている。 バッジは５センチほどのガラス製で、浴びた線量を記録。メーカーが回収し、およそ２週間で測定結果を個人に知らせる。約２万人分のバッジを確保できる見通しだが、総費用が１億円以上かかるため、センターは国の負担を求めている。嘉山理事長は「個人ごとの放射線量が分かれば、安心できるのでは」と話している。 |
ストロンチウム検出！！↓↓
放射性物質：微量のストロンチウム初検出 福島県内の土壌 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
| 文部科学省は１２日、東京電力福島第１原発の３０キロ圏外で、福島県内の土壌や植物から微量の放射性ストロンチウムを検出したと発表した。今回の事故を受けた調査でストロンチウムの検出は初。土壌や植物のストロンチウムの濃度限度について法令に基準値はないが、同省は「極めて少ない量で、健康に影響はない」と説明している。専門家は蓄積した場合の健康影響を懸念しており、大量の汚染水が流出した海洋などで本格調査が必要となる可能性もある。 ストロンチウムはカルシウムに似た性質があり、体内に入ると骨に取り込まれやすい。内部被ばくではガンマ線よりも危険度が高いとされるベータ線を出し続け、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあると考えられている。 |
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