衛生面で横浜市が調査を開始するというニュース。後半ではグルーポンのフラッシュマーケティング手法の批判。
フラッシュマーケティングは結局、ソーシャルメディア、口コミを含めた個人の情報伝達力が強くなる中で洗練、淘汰されていくに違いありません。
今回の事件がそのよき、いや悪しき教訓となるでしょうが、マス媒体への広告宣伝費を掛けず、その分を価格麺で抑えるということは可能なわけで、ソーシャルメディアにより値付け（プライシング）自体が変わってくる可能性があるとみています。
もちろん、広告宣伝的に赤字覚悟でグルーポンを使うということはあるので、実際に宣伝費を抑えて利益を出しつつ、安く提供していくということとの区別が難しくなりますが…。
おそらく現時点ではキャンペーンでグルーポンを使うということなのでしょう。
グルーポンの営業スタイルがどのようになっているのか興味がありますね。大手広告代理店と組んで大企業を狙う一方で、ホットペッパーのノリで小さなお店からも広告収入を得ようということなら日本では、あぶはち取らずのメディアで終わるかもしれません。
リクルート的なインフォマーシャルの発想が抜けていないなあという印象。
ソーシャルな時代は「広告宣伝にだまされる受身のコンシューマー」ということではなくなるはずだから。
ネット注文の「スカスカ」お節料理、横浜市が調査開始 (2/2ページ) - MSN産経ニュース
| 問題の背景には、ネットを通じ短期間で集客が期待できる「共同購入型クーポン」という新手法の急拡大がある。いわば期間限定の前売り割引券で、サイトで各店の特典内容と販売予定数、購入期限を示し、期限までに注文が予定数に達すれば売買が成立する。 「フラッシュマーケティング」という販売手法で、グルーポンが資本提携する米グルーポン社が２００８年に始めた。国内でも昨年３月ごろから大小合わせて１５０ほどの類似サイトができているという。 流通科学大の小畑徳彦教授（経済法）は「サイトは『半額』としていたが、実際に２万１千円で販売された実績がないのに『半額』と表示すると景品表示法に抵触する可能性がある。共同購入サイトに限らずネットで購入するのは現物を見られないリスクがあり、慎重に利用することが必要だ」と話している。 |
＜追記＞
当ブログのグルーポン最新記事 →おせちグルーポン騒動-その後・消費者庁動く｜蛙の目
「バードカフェ謹製おせち」問題へのグルーポンの対応について｜蛙の目
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