アメリカ公電で日本の情報管理の甘さに懸念を表明していた-Wikileaks暴露文書

クローズアップ２０１０：ウィキリークス米公電２５万通暴露 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

今回の公電により、日本の情報管理のあり方も課題として浮かび上がった。公電には、０９年９月１７日にオバマ大統領が発表した欧州へのミサイル防衛システム配備計画について、日本など関係国への事前説明を命じたクリントン国務長官の秘密電報も含まれている。日本に対しては過去の防衛情報流出に言及して「あらゆる漏えい予防手段」を取るよう要求、米国の強い懸念が表れている。 　 公電は秘密指定解除の日付などから０９年９月１５日ごろに、米軍が管理する秘密インターネット回線で送られた模様だ。宛先は日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、サウジアラビアを含む湾岸諸国、イスラエル、ロシア、中国、インドなどの米国大使館。 　 日本への説明文案は、日本を「親しく信頼できる同盟国」と評価しつつ、「過去の情報保全の問題」に触れて事前説明情報が漏れないよう強く要求。漏えいは「（日米の）２国間関係に損害を与える」と警告した。 　 その上で、発表前に情報が漏れた場合は「両政府が内容を確認しないことが重要」と事実上のかん口令を求めている。

言われてますね。でもそれが明らかにされて、何かわけがわからない状態。

米国務省はウィキリークスに公電公表前に手紙を送り、「罪のない無数の個人」や「進行中の軍事作戦」を危険にさらすと警告。数十カ国に事前連絡して根回しするなど、事実上、公電を本物と認め、むしろ外交上の問題が発生しないよう事後処理に力を注いでいる。米国が高濃縮ウラン除去を求めて拒否されたことが明らかになったパキスタンは、公電公表後、米国よりむしろ、暴露したウィキリークス側を「無責任」と批判。黙殺する国も多く、米国の根回しが功を奏し始めていることを裏付けた。