日本の場合は公的資金の注入に国民はなすすべもなく泣き寝入りでした。アメリカの場合は、どうだろうとなりますが、自己責任と格差社会が当たり前と考えるでしょうから、意外とこの手の抗議行動は起こらないのではないでしょうか。議員のパフォーマンス程度。むしろ、不正は司法が暴くと信じているでしょうし、だから高額年俸や退職金よりも、不正があったかなかったかに関心があるに違いありません。
というのが、私のアメリカ観。さて今後、どう動くでしょう。
まだニュースではでてこないが、エンロンやワールドコムの不正経理を暴いたSEC（証券取引委員会）がどのように動くかが気になっています。
証券取引委員会 - Wikipedia