12/2 日本経済新聞 電子版から抜粋
『ウクライナ大規模デモ続く、政府、野党勢力と協議へ』
今年は、エジプト、トルコ、日本、タイ、ウクライナとデモが頻発しており、近い将来、その流れが中国に向かうのかに関心がある
日本はデモ(特定秘密保護法)活動で、経済活動に支障を来す行政機関などの占拠はなく、紳士敵な主張に思える
(デモ活動についての賛否は分からないが・・・)
中国はデモ(ウイグル族の天安門事件、爆破)活動で、治安などが不安定に向かいつつあり
現在、中国政府(共産党)は、国の統治(ガバナンス)が利かなくなってきているのは明白だろう
PM2.5、都市部と農村部の戸籍問題が生み出す格差、約50の民族(漢民族優遇)など、デモが起きる材料は山ほどあると感じる
今年に起きているデモ(エジプト、トルコ、タイ、ウクライナ、日本)は、『思想の暴走』であり
時に『思想の暴走』は暴力に変わり、結果、人々を傷つけ、国の信頼性を低下(カントリーリスク)させる
当然、株、通貨も売られてくる(今回の日本は別)
ただ、デモを無くすのは困難だと思う
生活苦(食糧を買うことが困難など)の国々と独裁国家がまだまだ多数あるからだ
世界経済を熟知しなければ株は操れない
