●カジノ賛成派と反対派
・賛成派の意見は、日本にカジノが出来れば市場規模は８０００億円から２兆３０００億円になり、訪日外国人客を引き付ける観光の切り札になるなど。
・反対派の意見は、ギャンブル依存症が増え、教育上で問題だ、治安に問題があるなど。
結局のところ、観光の切り札にはならず、マネーロンダリング（資金洗浄）による犯罪の温床になると思います。
例えばラスベガスなどでは、沢山のカメラが設置してあり、ディーラーが手元で何か不正な仕草が行われていないかをもチェックしています。
僕が遊びに行ったソウル・マカオでは、そこまで監視カメラは無かった。だだ、ある一定程度のお金をチップに替える時に、上司に一声掛けていた（手元で沢山渡していてもバレないようにも感じました。）
これを踏まえ、日本でもラスベガスと同様な監視カメラが設置されるのかが分かりません。
ギャンブル依存症について議論されていますが、既に日本は世界一のギャンブル大国です。
２０１５年の調べでは、
１位が日本で３０兆円（公営ギャンブルが５兆７５１０億円、パチンコ・パチスロは２３兆２２９０億円）
２位がマカオで３兆３０００億円（カジノ収入）
３位がラスベガスで１兆１０００億円（ネバダ州のカジノ収入）
全米でも９兆円、シンガポールは６０００億円規模。
因みに、２０１６年度のパチンコ、パチスロ業界の売り上げについては、別の記事として取り上げる予定。
パチンコ・パチスロの収益は、規制強化が行われ、若者も離れて行っているので、尻すぼみになります。
（パチ・スロメーカーのサミーは、ノウハウを持っていなかったので、ユニバーサル・エンターテイメント（主にパチスロを販売、海外にカジノ運用の実績あり）と共同会社を作り、サミー（里見治）と首相が仲良しなので、おそらく日本のカジノを支配するような、或は加計学園同様に、大きな忖度が働くでしょう）
日本のカジノ予測では２兆円規模になるのでは？と想定され、海外のギャンブル会社が市場を狙っています。
ラスベガスのカジノ収入は、１９８０年代は全体の６０％でしたが、現在は３０％しかなく、カジノは統合型リゾートの要素の一つに過ぎません。
現在の世界の潮流は、ＭＩＣＥ
Ｍｅｅｔｉｎｇ（会議・研修）
Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ Ｔｒａｖｅｌ（招待旅行）
Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（国際会議）
Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ／Ｅｖｅｎｔ（展示会・興行）
これらを含めて、日本の文化を広めて行くためのＩＲ施設を創る事が最も重要。（カジノだけでは人を呼べず、アジアだったら、ＬＣＣで安く、ソウル、シンガポール、マカオ（船を経由）で遊べる時代になっている。）
カジノについては、当初パチンコ・パチスロ業界の人は反対だったが、パチ・スロでの収益が右肩下がりになることを踏まえて、今では率先して賛成派に回っています。
射幸性で考えると大金をカジノで投入すれば、大きなリターン、ハイリスクが内在しています。また、国が税収としてどれだけ回収しようとしているのか、例えば公営ギャンブル同様なレベルにするのか、諸外国のカジノと同等になるのか、日本独自に設定するのかなど、まだまだ道半ばの問題。
カジノで人を呼べる時代ではなく、日本らしさと立地が大きな要になるでしょう。