政府は「働き方改革実現化意義」を開き、テレワークや副業の普及を図る考えや長時間労働を助長しないためのガイドラインの制定を検討する考えを示した。
厚生労働省のモデル就業規則によれば
第１１条で、労働者は、以下の事項を守らなければならない。
⑥許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
現在、全国にある会社の８割が副業を禁止している。副業しようと思っても、進まないのが現状。
個人にとってのメリットは、すぐにお金にこだわらない、得意先に信用してもらえる、世の中を変える仲間ができる。
但し、個人にとっての課題は、時間の確保とバランス調整（時間の絶対数が確保できなくなるから、成果で尊重される会社に所属するべき）、業務領域の重複をどのように防ぐか（情報セキュリティ・情報漏洩）、現場の理解をどう得るか。
テレワークで仕事をする場合に、どの様なセキュア回線を使うのかも気になると同時に一部の企業しか採用しないと思う。