ＮＨＫがビジネスホテル「東横イン」を相手にした受信料約５億５０００万円の支払いを求めた第一回口頭弁論があったのは２０１２年９月。現在も係争中。
同じくＮＨＫがビジネスホテル「ドーミーイン」を提訴した裁判では、東京地裁がドーミーイン側に約６１００万円の支払いを命ずるも控訴審中。
徴収の標的はビジネスホテルから、全国のラブホテルへ拡大しています。
ＮＨＫは今年３月、和歌山のラブホテルに対して受信契約を結ぶように民事調停の申し立てを行った。ラブホテル側は同月中に、受信契約を締結。その上で、ＮＨＫの番組だけ映らないようにできるフィルター装置「イラネッチケー」を屋上に取り付けて対抗。
ラブホテル側はＮＨＫに放送受信契約解除届の内容証明を送付。４月に同局から“この状態では解約できない”旨を通知する回答書が届きましたが、双方のやりとりは、ここでストップし、「不払い」の状態になっています。
上記以外でも、ＮＨＫは全国のラブホテル約２０軒に民事調停の申し立てを突き付け、受信契約を迫っている。ターゲットは今春は関西圏、今秋に入ると関東圏に広げている。
そもそもホテル業界に対して受信契約、受信料徴収を求めると、すでに自宅で受信料を納付している世帯にとっては“二重徴収”されることになり、明らかにおかしいでしょう。
ただ、ホテル側としては「客室にテレビがない」と主張はできない。放送法第６４条で「受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあるため、今後も「イラネッチケー」で局に対抗するホテルが増えるでしょう。