刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外と好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかる。
労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。
日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８～９時間で「刑務所は社会からほど遠い」（刑務所関係者）。ある受刑者は「土日祝日も休み。短い労働時間の中にも休憩もたくさんあって、とても良心的な環境だ」とする。
運用の問題というのは、受刑者を監視する刑務官の勤務時間が延長し、残業代が嵩むというもの。残業代は税金。
難しい問題だ。
受刑者は労働ではなくて、懲罰をトリガーにしているから。まずは罪を償う事が大前提で、低賃金ながらも労働する事でお金も貰っている。
一律で労働する時間を決められるのか？という問題もある、個別案件で対応すれば余計に刑務官の仕事が増えて、残業に繋がる。
週休３日制を試験導入しているヤフーみたいに、１日８時間労働という労働基準法の枠組みを考え直すべきタイミングが来ている。
日本の悪いところは、悪しき慣習を時代の変化と共に改善しない、改善出来ない。
安倍晋三首相は、働き方改革を推進していくなかで、現在の労働基準法が時代の潮流に沿っているのか、更には休み方改革（副業を認める、社会貢献作業をしたい人も増えているから行政的な支援）も経団連会長に喝を入れて、同一労働同一賃金導入への道筋を立ててもらい度。