報告書の中では、糖分を多く含む飲料に２０％以上課税することで、国際的に広がる肥満や糖尿病などの疾患を防げるとしています。
肥満に分類される人は、１９８０年から２０１４年に倍増し、現在は世界中でおよそ５億人います。
ＷＨＯは、「メキシコでは糖分の多い飲料に、１０％を課税することにより、飲料の消費を６％減少させた」としていますが、アメリカの清涼飲料水メーカーなどは、健康対策の課税について「根拠のない差別的な課税」として反対しています。
課税する根拠ですが、価格が上がれば、若者・低所得の人の摂取量が減らせるからです。
ＷＨＯは、更に「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこと・医療費削減も出来る」としています。
イギリス、フィリピン、南アフリカも課税に関して、導入を検討しています。
国内で考えると、コカ・コーラがもっとも影響を受けると思います。コカ・コーラ社は、最近になって、イースト、ウェストの２会社を一つに統合して企業体としてスリム化したばかり。
更にはキリンと資本提携するなど飲料業界はまさに再編中だ。
それ以前は、分割化していたけど、採算が合わず、現在の様に一本化したばかりだから、数年後を考えても明るい未来はありません。
おそらく、コカ・コーラ社は、国会議員に働きかけを行うけど、厚生省がどの様に動くのかがポイントになる。
また、日本のコカ・コーラ社は、アメリカのコカ・コーラ社から原液を買い取っているから、アメリカの動きにも要注目。
健康に過ごす事は良い事でもあり、長寿国を目指す日本にとっては推進すべき。
今までコーラでニッチ産業を支配してきたので、新たなる成長の木、そしてニッチ産業へシフト変換する企業経営が求められるでしょう。
今のニッチ産業は、トクホ関連ですが、成分表示に疑義があり、各社に成分を再確認する様に消費者庁から指示がありました。
トクホ飲料を摂取する事により、体内では多少の負担は軽減されるけど、運動するのが一番でしょう。
でも理論上で１２５歳まで生きる事が出来るらしいけど、入院していた場合はどうなのだろう？終末医療の在り方についても、そろそろ議論してほしい所。何故なら、日本人の死亡率の半分は癌。徐々に弱っていき、最後は意識があるのか？無いのか？分からない状態で死を迎える。現在、延命治療を３週間行うと、１兆円の医療費が掛かる。
小泉進次郎議員らによる、健康ゴールド免許で医療費を抑制したい発想は分かるが、定期検診を受けたいけど所得の問題で受診出来ない人もいる。健康格差を生み出し、不公平感を否めない。
従って、何に医療費が取られているのかを、もっと実態把握した上で建設的な議論をお願いしたい。