経団連は、３年連続で会員企業に政治献金を呼びかける方針を表明した。各党への政策評価では、自民党の評価が最も高く、安倍政権との蜜月が続く。ただ、「デフレ脱却」に向けた政権からの賃上げ圧力が強まり、経済界には「安倍一強体制」への警戒感も漂わせている。
経団連は、献金先の判断材料となる政党の政策評価も公表し、自民・公明の与党を「内政・外交両面において強力に政策を推進し、成果をあげた」と高く評価した。
では何故、経団連が献金するのか？榊原会長は社会貢献であると述べているが、実態は経団連の政治に対する影響力が落ちているから、歯止めさせたい狙いがあります。
以前は企業からの献金で政党が支えられていた。今は政党助成金が出来て、圧倒的に政党助成金（税金）で政治が回る様になった。
政治と企業の近しい問題があり、だったら、国民から税金を徴収し、政党助成金が出来ました。
政党助成金で自民党が手に入れる金額は１７０億円。去年、自民党系の政治団体に企業献金した金額は２０～２２億円。これでは、企業からの意見が政治に効かなくなっており、反映させる為に、経団連会長が更なる企業献金を呼びかけたというのが構図です。
上場企業が献金する場合は、株主もいて、コーポレートガバナンスがあるから、確りした経営をしなければならない。お金を支出する時に社会貢献だったら問題ないが、何か特定の目的を持たないお金を政治家に渡す事が許されるのか？
企業に見返りが約束されているとすれば、官・政・民の癒着であるとなります。
経団連が力を強めたいのは、昨年から法人税減税を主張しており、今は安倍内閣が働き方改革を推進しています（同一労働同一賃金、最低賃金の引き上げなど企業に厳しい姿勢で挑んでいる）。大臣が賃金を上げなければどうなるか、分かっているの？と恫喝的な発言も話題になりました。
企業に献金しても良いが、コーポレートガバナンスを意識し、献金の透明性、例えば有価証券報告書に、どの政党の某の政治パーティー券を購入しています、政党に寄付している事を明示する事が誰もが納得すると考えます。
また、献金を短期的な目線ではなくて長期的なスパンを考えて、国から支援、バックアップする体制を貰う様に展開させるのも一つの手段です。具体的には太陽光発電はドイツ、欧米よりも早く技術は進んだが、国のバックアップが無いから追い越されて、市場も失っています。トヨタ、スズキの提携がありましたが、日本が持っている技術を守る、バックアップする政治献金であれば歓迎します。