１０月に株価暴落する説がある理由として
・４ヶ月ごとに
１つ目は、「４ヶ月周期の株価下落」
例えば、日経平均は１６年に入り２回大きく下落した。「日経平均は２月、６月に１万５千円を割り込んだ。今年は４ヶ月サイクルで株価が上下している。とすれば、１０月に大台を下回る危険性は高い。９月上旬の日経平均は１万７千円台を突破していたが、１５日終値は、１万６４０５円。下げ基調がクッキリしてきた」
・ドルベース最高値圏
「外国人の売り圧力が強烈に高まる。ドルベースで見た日経平均は、最高値にあるから、ＮＹダウは年初からの７．７％に上昇したが、実はドルベースな日経平均は、ＮＹダウを上回る８％上昇を記録。９月下旬は日米ともに金融政策決定会議を控えているので、動きにくい。海外投資家が利益確定に動くのは１０月。１０月は決算期（１１月）を控えた欧米ファンドが日米株を売り急ぐ時期と言われる。そこに利益確定売りが重なり、海外勢は売り一色になる可能性が高い。」
・ １８年ぶりの逆転
３つ目は、機関投資家が中心の裁定取引で１８年ぶりに逆転現象が起きている。「裁定取引は、通常「買い残」が多いが、直近の統計では「売り残」が多くなった。逆転現象が意味するところは、ここから先、株価は大幅下落すると読む、投資家が大勢いること」
市場が警戒する暴落日は、株価へのインパクトが強い、米雇用統計が発表される、１０月７日（日本時間８日未明）で米イエレンＦＲＢ議長の発言が予定されている。１４日（同１５日未明）あたりに年初最安値の１万４８６４円が攻防になりそう。
麻生太郎の発言
麻生副総理兼財務相は、企業が利益を内部留保に回しているが、経済成長を促すために、積極的な賃上げ、設備投資するべきとの考えを示しました。
円安、株安状況下では、上場している企業の総資産は目減りして、賃上げ、設備投資はしないでしょう。日露会談には、日本の企業軍団を率いて行ったけど、ロシアはウクライナ統合してから、経済不況に陥り、ロシア企業が積極的に動く事なく、政府頼りでは心許ない。
更に安倍首相はヒラリー大統領候補と会談するも、ヒラリーはＴＰＰは承認しないと発言。これでは企業も不信感が募り、利益を内部留保に回すのは自明の理。