法的トラブルが発生した場合、できれば弁護士に相談することなくトラブルを解決できないか、そう考えることがあるかもしれません。
しかし、法律のプロではない方が、契約の交渉・締結、内容証明郵便の作成・送付、示談の交渉、訴訟対応を行うことは、非常にリスクが高いです。悪いケースでは、取引先が、こちらを騙そうとしている場合もありますし、そうでなくても、取引先は、自己に少しでも有利になることを狙っています。特に、相手方が顧問弁護士に相談したうえで、こちらに接触してきている場合は、プロの知恵を借りずに対応してしまうと、不利な結果になる可能性が高いといえます。
法律のプロと素人の方との間には、紛争においては大きな差があります。
日ごろから何でも相談できる法律のプロとして、顧問弁護士を持つ
とイザというとき心強いですよ。