ちょっと驚いた。官房長官からこんな発言が出るとは思ってもみなかった。
『銀行による債権放棄が東電支援の前提』
枝野の発言の趣旨はそういうことだ。
国民の税金を使う前に、まずは東電が給与削減やリストラなどの自助努力をする。
その次は現在のステークホルダーが損失を被る。まずは株主。資本主義なら当然だろう。
その次が銀行などの優先債権保有者。東電の社債には一般担保という担保がついているので、社債権者は銀行借入の次。
それでも足りなければ公的資金、つまり国民の税金や、電力という公共料金の値上げ。いずれも一般国民による負担である。
公的サポートの入る破綻処理は、単純化すればこの順番だろう。事業が異なるが、JALの破綻処理は大体これと同じロジックだ。個人的には、日本は資本主義なんだから、基本線はこの順番でロスを取るのが妥当だと思う。今回の事故が 100%人災ならば、政府もそうしていたかもしれない。
ただ、今回は 1000年に一度という大震災がその引き金。人災の面も否めないが、やはり天災とも言える。かつ、電力という国のインフラ・公共事業が対象なので、今回の特別な処理策が出て来たと理解している。
枝野が、税金投入の前に銀行が泣けというのは、ある意味で正しい。でも、そうなると、株主は当然その前に責任を取るってことじゃなきゃ、整合性が取れない。出資者である株主は救済されるけど、お金を貸している銀行には返さなくていいという理屈はあり得ない。とすれば、東電の株券は紙屑と化す。
枝野発言は唐突過ぎた。銀行株は急落。電力株も方向感が定まらない。
資本主義の原理原則に則った処理をするなら、始めからそういう方針にすべきで、今回の様な処理策を発表すべきでない。他方、一度この処理策を決めたのなら、恣意的な判断の可能性を残す発言は良くない。
個人的には枝野のことは応援しているだけに残念だ・・・。
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