先週のG20会議で、日本が世界経済の新たなリスク要因になるとの共通認識が確認された。グローバルなサプライチェーンの寸断は世界経済への影響も大きい。G20諸国は日本への全面的な復興支援を打ち出す声明を発表した。
日本にとっても、国際社会からの協力は復興のために不可欠だ。そして、国際社会からの協力を得るためには、震災被害や原発事故に関する情報を迅速かつ正確に世界に発信することが必要不可欠だろう。これを怠れば、震災への同情は日本そのものへの批判へと転じる。さらに国際社会への期待に応えなければ、国際経済の枠組みから日本がはじき出される可能性すら否定できない。
情報の開示は、国民に対する義務としても、必要最小限の国の義務である。政治家は政局に走ったりせず、まずは国としてやるべきことをやってほしい。
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