あなたの理容室を譲ってください。
経営不振で閉店・撤退をお考えの経営者の方へ朗報です！
スタッフをクビにせず、撤退費用もかからず、場合によっては、お金をもらって閉店できる。
そんな、数少ないチャンスがここにあります。
こんにちは。私は、柴と申します。
理容業界の競争は激しくなる一方。
大手の格安カットチェーンなどの台頭もあり、個人や中小サロンの経営環境は厳しさを増しています。
また最近では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が激減している理容室も多いです。
今は、同業他社だけでなく、自然環境からの影響にも、目を向ける必要が出てきていますね。
そんな中、
●特定の不採算店舗の閉店を考えいる。
●複数の事業を営んでいて、
理容室事業からの撤退を検討している。
●個人理容室を経営しているが、
一度廃業し、新しい道を模索しようとしている。
様々な理由で、理容室の閉店や事業からの撤退をお考えではありませんか？
もしかすると、
「理容室以外の新しい事業アイデアが浮かんで、
そちらの方に軸足を移したい」
といった、前向きな理由で撤退を検討している方もいらっしゃるかも知れません。
理由はとともあれ、閉店や撤退は経営における重要な意思決定の一つです。
「撤退ができてこそ、一人前の経営者」
昔からそう言われる程、撤退戦略は重要なのです。
しかし、頭ではわかっていても、いざ行動に移すとなると、そう簡単にできるものではありません。
行動できない理由は、２つあります。
まずは、費用面での問題です。
少なくとも、閉店や撤退をするということは、業績が悪い可能性のほうが高いですね？
そんな中で、現状復旧工事（契約前の内装に戻す）には、２００万円〜３００万円の工事費用がかかります。
撤退の費用は思いの外、かかるのです。
業績が悪く、運転資金が減りつつある中、出費を避けるために閉店をためらう方が多くいらっしゃいます。
次に、従業員（理容師さん）の問題です。
スタッフさんを雇用していれば、閉店や撤退のハードルはさらに高いものになります。
複数店舗を経営していれば、配置転換で解雇せず、雇用を継続することができます。
しかし、個人店や少ない店舗数で経営をしていればそうもいきませんね。
そこで、検討していただきたいのが、最近、よく耳にする、M&A（エム・アンド・エー）です。
事業譲渡（店舗譲渡）や事業売却（店舗売却）とも言われます。
この方法であれば、あなたの金銭的、心理的な負担を少なくし、サロンを譲渡し、お金を受け取って、事業を終えることができるのです。
重要なので、もう一度言いますね。
この方法を用いれば、理容室の内装や理容師さんという、あなたの資産をお金に変えて、閉店や撤退ができるのです。
もし、少しでもお金を手にして閉店することができれば、当面の生活費や借入金の返済に充てることだってできます。
あなたの持っている、資産に気づいてください。その資産を無駄にせず、私に譲っていただきたいのです。
ぜひ、この機会に弊社の査定を受けてみませんか？
買取査定の方法は、下記のような手順で行います。
１、お電話かメールにて買取査定のご依頼
２、お電話で現況をヒアリング調査
３，現地調査（買取査定）
４，金額のご提示
５，契約
という流れになります。
きっと、買取査定の依頼をするだけでも勇気がいることだと思います。
ましてや、従業員などにも知られないように、ひっそりと静かに買取査定してほしい。
そう思われる方がほとんどだと思います。
もちろん、守秘義務契約を交わし、誰にも知られないよう、細心の注意を払いながら、この案件を進めていきます。
どうぞご安心ください。
また、査定したからといって、必ず売らなければならないということではありません。
まずは、
「あなたの理容室にいくらの価値があるのか？」
それだけでも、情報として知っておいてほしいのです。
私たちは、まだまだ、お店を探しています。
ぜひ、このチャンスに弊社までお問い合わせくださいませ。
●１店舗〜複数店舗の売却を希望する方
●会社ごとの売却を希望する方
どのような形態でも、ご相談いただけます。
あなた様からのお問い合わせを、心よりお待ちしております。
