・ソフトハウス株式会社や大阪ソフトハウス、ソフトメーカー株式会社といったグループ会社があります。そして基本的に採用活動はそれぞれに実施していますが、全員がソフトウエア興業の社員として働かされます。ちなみにですが、各会社の社長はソフトウエア興業の役員一覧に、各会社の住所とソフトウエア興業の事業所は一致しているように見受けられます。
・会社説明会でLMSという自社の学習ツールをアピールしますが、私が入社したときにはすでに利用が停止されていました。休みの日などにLMSを使って資格の勉強をし、社内で実施されるテストに受かれば一時金が支給されると説明を受けます。ちなみに一つ下と二つ下の後輩も、会社説明会でLMSの話が出たようですが、停止中との説明はなかったようです。
・陰湿なリストラがかなり実施されています。資格試験に受かるように強制されたり、言葉巧みに転職を勧められたり、酷いときはPCや机が撤去されて自主退社に追い込まれることがあります。ちなみに06~08年にかけて1000人弱の新卒と中途を含めて毎年採用していました。私も入社した08年にはソフトウエア興業の社員数が3400~3500人位だった記憶がありますが、明らかにおかしな数字です。4人に一人が同期≒新人という社員の人口ピラミッド構成です。ちなみに今年の新人はグループ全体70人弱と聞きました。現在の従業員数はHP3025人とのことですから、06年~08年にかけて採用されたおよそ3000人はいったいどんな扱いなのかと疑問に思います。単に採用会社別に従業員数を発表しているということならわかりますが…自分の周りで辞めていく人たちの多さを見ていると、ほとんどが残っていないのではと思います。
・残業代は自分が新人のころから未払いが続いており、大阪ソフトハウスに勤めていた先輩が、東京に転勤しソフトウエア興業所属になったさいに、転職したことになっているから前職の残業代については関知しないと上司から言われたそうです。また残業代が支給されるとしても、代休という形で消化します。8時間分の残業が溜まっていれば一日お休みをもらうという形式のようです。これは社員間でもとても不評です。
・サブプライムローン問題の後は、ボーナスはほぼ支給されていません。
「景気回復後3年以内に優先的に支給する。」
「20○○年までに一時手当て○○万円を支給する。」
といった声明はでますが、いまのところあまり実行されていません。また上司に説明を聞いたところ、あくまでそういう意気込みを表明したに過ぎず、実際に支給されると保障されたわけでもないそうです。
・給料は昨年から遅配が続いています。毎月末位に支払われています。噂ですが自転車操業が続いているらしく、取り行き先からお金が入ると、すぐにこれを社員の給与として振り込むという状況らしいです。そのため本来の振込み日に現金を用意できなくなっているそうです。
・品質保障ISO9001を取得していると謳っていますが、教育部という主に新人研修を担当する部署がこれを取得しています。つまり社内教育が充実しているということであって、自社製品やサービスが優れていることを意味するわけではありません。
・ビジネスモデルとしては仲間内で「IT専門の人材派遣会社」とよく冗談交じりに言っていました。大手が案件を下請けにだし、下請会社が必要な人材を集めるのですが、ここに売り込んで社員を派遣します。またこのときは自分の所属会社ではなくソフトウエア興業の社員として派遣されます。2重派遣と問題視されてもおかしくない働き方だそうです。また派遣先との面談を実施し、実際に業務に就くことになりますが、この際に業務経歴書は水増しされています。新人なのに2年目の社員を名乗ったり、従事したことのない業務経験が載っていたり、用は面談の際に少しでも経歴をよく見せるために詐欺まがいのことをしています。もちろん自社開発も行っています。最近ではAndoroid携帯電話用のアプリケーションを開発したりもしています。ただメインといえる働き方は客先に派遣されそこで業務に従事します。
・空き要員(これといって対外的にお金をもらえる業務についてない総務とか経理以外の人)は主に教育訓練という研修に参加します。国が実施する景気対策の一環で、社内で新技術の勉強をしていれば補助金がもらえる制度があり、これを利用した学習プログラムです。
講師を立てて講義をする
個人単位での学習とする
自学自習であってはならない
未修得の知識・技術の学習とする
商品開発や資格取得が目的であってはならない
といった制約があります。その時々で実施されている研修の内容にもよりますが実際はすべて無視されていると思っていいです。講師はいますが、講義が実施されたことはありません。個人単位での学習もありましたが、チームを組んでアプリケーションを作成していることも多かったです。新人のころに実施した社内研修を使いまわしていたり、資格試験を受けるよう促されたりもします。またソフトウエア興業のHPに載っているアンドロイドアプリケーションのうち一つは、私のチームがこの教育訓練中に作成したものを、商品化チームが引き継いで作成したものです。さらに彼らも商品化が目的であるにもかかわらず、教育訓練に参加していることになっていました。こういった事情から、このプログラムに参加するメンバーが記入する日報は、講師や教育部のチェックが入り、上記の制約に引っかからないように修正という名の詐称が行われていたように思います。
・30台の先輩から聞いた話ですが、労働組合を作ろうとすると、各方面から圧力を受けやめさせられてしまうそうです。