こんにちは ブレイン・ラボの尾部です。
ペンディングになっていた派遣法改正ですが、見送りになりました。
みなさんとしては「やっぱりね」という所かと思います。
これまでは法改正の動きがはっきりしないので
アクセルを踏めなかった派遣業界が、
今回の見送りで、活発になると思います。
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製造業派遣の禁止見送り 民主、法案修正へ
自公の反発に配慮 日本経済新聞 新聞(5面)
民主党は国会で継続審議中の労働者派遣法の改正案を大幅に修正する方針を固めた。製造業派遣と仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止については、自民党などの反発に配慮し、修正案から外す。臨時国会で審議を再開し、早期成立を目指すが、野党内には異論もあり調整は難航する可能性もある。
派遣法改正案は2010年4月に衆院に提出された。世界同時不況後に大量の派遣労働者が雇い止めになった背景から、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を盛り込み、派遣の規制強化に大きく踏み込む内容だった。
ただ自民党は「国内雇用の縮小につながる」と製造業派遣の禁止に反対。公明党も「中小企業への影響が大きい」と慎重姿勢を強め、実質審議に入れない状態が続いている。このため、民主党は大幅な譲歩が必要と判断。衆院厚生労働委員会の理事間協議で、製造業派遣の禁止などを除外する修正案を自民、公明に示した。
偽装請負など違法であることを知りながら派遣を受け入れていた場合、派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んだものとみなす「みなし雇用制度」については、導入を公布から3年後とする猶予期間を設ける。日雇い派遣は2カ月以内を原則禁止としていたが、禁止対象を世帯主になどに限定した上で、1カ月以内に緩和する方向だ。
派遣料金と派遣労働者の賃金の差額(マージン率)などに関する情報開示の義務付けなどは修正案にも残す方向だ。
政府は「社会保障と税の一体改革」の一環として、有期で働く労働者の雇用期間の制限や待遇改善のための法案を来年の通常国会に提出することを目指している。派遣法改正の審議が進まなければ、これらの法案提出に支障が出かねないため、民主は自公に大幅に歩み寄ることで早期成立を目指すことにした。
ただ自公には修正案に対する異論もなお残る。予算関連法案の審議もあり、臨時国会での成立は微妙な情勢だ。
おべ
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ブレイン・ラボの尾部絵里子です。
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製造業派遣の禁止見送り 民主、法案修正へ
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民主党は国会で継続審議中の労働者派遣法の改正案を大幅に修正する方針を固めた。製造業派遣と仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止については、自民党などの反発に配慮し、修正案から外す。臨時国会で審議を再開し、早期成立を目指すが、野党内には異論もあり調整は難航する可能性もある。
派遣法改正案は2010年4月に衆院に提出された。世界同時不況後に大量の派遣労働者が雇い止めになった背景から、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を盛り込み、派遣の規制強化に大きく踏み込む内容だった。
ただ自民党は「国内雇用の縮小につながる」と製造業派遣の禁止に反対。公明党も「中小企業への影響が大きい」と慎重姿勢を強め、実質審議に入れない状態が続いている。このため、民主党は大幅な譲歩が必要と判断。衆院厚生労働委員会の理事間協議で、製造業派遣の禁止などを除外する修正案を自民、公明に示した。
偽装請負など違法であることを知りながら派遣を受け入れていた場合、派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んだものとみなす「みなし雇用制度」については、導入を公布から3年後とする猶予期間を設ける。日雇い派遣は2カ月以内を原則禁止としていたが、禁止対象を世帯主になどに限定した上で、1カ月以内に緩和する方向だ。
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