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「登録型派遣禁止案」についてのニュース。



派遣法改正:「登録型」禁止5年猶予…2年上乗せ提案
毎日JP 2009年12月22日 11時58分

原則禁止にする「登録型派遣」について、2年の適用猶予期間を

上乗せするとの報告案を示した。

(続)


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日経新聞 2009年12月22日(2面) 社説

社説1 派遣労働者の保護に逆行する法改正だ(12/22)


労働政策審議会で派遣法改正の原案が示された。

仕事があるときだけ働く登録型派遣は、秘書や通訳など

専門性のある26業務などを除いて禁じるとしている。


 製造業への派遣も、労働者が派遣会社と契約した期間内の

賃金が保証される常用雇用型の派遣以外は、禁止になる。

いわゆる日雇い派遣も期間が2カ月以内はできなくなる


 このまま法改正が進めば派遣で働いている多くの人たちが、

かえって困るだろう。原案は経営側の要望を受け禁止の

例外扱いを増やしたが、昨年6月1日時点の派遣労働者202万人のうち、

実際に派遣で働けなくなる人は44万人にのぼる計算だ。


 派遣を原則禁止にする一方で、派遣で働いていた人が職を

失わずにすむ手立てを原案が示していない点は大きな問題だ
(続)



「労働者の保護」のための案ではなかったでしょうか?

派遣業を禁止すれば、正社員雇用が増えるのでしょうか?

本義から180度逆走していると言えますが、

どのように責任を取るつもりなんでしょうね。


派遣会社にも大打撃があります。

わが社で人材紹介業の経営セミナーを開催しておりますが、

やはり派遣会社の方がお越しくださいます。

紹介業を始めることをお考えのようです。


また、請負業に切り替えられている企業も多いようです。


製造会社や建設会社の単純作業も、直接雇用を行うのでしょう。

派遣先企業にも打撃です。

いったい誰にメリットがあるのでしょうか?

単に経済政策なのでしょうか?

・・・


とにかく私たちは雇用創出に貢献できることを考えます。


おべウッドストック 



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