こんにちわ！ブレイン･ラボ 人材紹介事業部のおべです
「人材派遣業 規制強化」について、賛否両論あるかと思いますが、
人材派遣・紹介事業に関与される方々のご意見は、
非常に厳しい評価を多くお見受けします。
私も同様に考えております。
本日の日経産業新聞に興味深い記事がありました。
大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所のアナリスト
石原太郎氏のコメントです。
人材サービス・レジャーを担当され、人材企業向けの
セミナーなども開催されておられる方です。
要約すると
■人材派遣業の規制強化は雇用対策としては間違い
■一部の大企業に限られるが、製造派遣から請負に移行する
ことで、アウトソーシング会社が誕生することも考えうる。
このようなアンダーグラウンドな支援サービスが生まれる。
しかし、雇用問題の根本解決にはならない。
■法令順守が未熟な企業もあるため、それらを含め
サービスの品質改善や淘汰が行われる点はプラス。
■企業に求められる良質な労働力をどう生み出すか
ということも課題。
根本解決にならない、さらに事業者だけでなく、労働者など
大勢の痛みを伴う方策を個人的な感情で推し進めるのは、
私も反対です。
（あくまで、私の一意見です。わが社の見解ではないですので！）
下記、前文です。
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日経産業新聞 2009年9月2日（水）22面
民主政権の影響 アナリストに聞く
■人材派遣
■アナリスト：石原太郎氏
（大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所）
――民主党政権の誕生は人材派遣業界にどのような
影響を与えるか。
「民主党は人材派遣業界への規制強化を打ち出しており、
ネガティブな影響は避けられない。
ただ、派遣業界は全体に小粒で十分な法令順守ができて
いない企業もある。法令順守も含めて規制が強化される
ことで、サービスの品質改善や淘汰が起きて、
結果的に業界にプラスの面もある」
――民主党がまず打ち出しているのが製造派遣の原則禁止だ。
「詳細な点がわからないが、派遣業者が自らの指揮指令で
生産を管理する請負が許されるなら、派遣から請負へ移行
していくだろう。
しかし労働者を送り込むだけの派遣と、自ら労働者を教育し、
生産工程を管理し、効率を改善していくことが求められる
請負は全く違う。請負ができるのは一部の大企業に限られる。」
「中小の淘汰を経て、(生き残った)一部の企業が製造業派遣
から請負に移行することで、本格的な生産のアウトソーシング
会社が誕生するだろう。
製造業では生産ラインや工場をこれらの業者に全て売却して
任せる動きも出てくるのではないか。
期間従業員は、採用・管理コストも含めてみれば、メーカー
の負担は大きく、生産変動に対応するという世界的な流れ
からは逆行している。」
――日雇いに代表される短期派遣の禁止はどう影響する。
「アルバイトを含めた短期雇用の紹介サービスが増えてくる
だろう。そもそも雇用対策として、派遣規制は間違いだ。
そもそも雇用対策として派遣規制は間違いだ。派遣によって
雇用の機会を得た労働者が、全て正社員に移行できるとは
考えにくい。規制強化でよりアンダーグラウンドな支援
サービスが生まれるだけで雇用問題が解決するわけではない。
企業が求める良質な労働力をどう生み出すかも考えるべきだ。」
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以上です。
さて。私たちは社会に向けて、何ができるでしょうか。
個人として、わが社としてできること、
模索と行動を進めます！！！
おべ
↑金曜に更新しましたよ
