先だって生活保護費についての引き下げが13年度から国費ベース6.5%減らす方針を決めたようだ。
四人世帯四十代夫婦の場合約20万円で人世帯二万円の削減、無職1人世帯の男性の保護費は月額11万5000円程になる。
それらにより生活扶助費を総額で７４０億円を削減するそうだ。
対して医療費補助費は総額で450億円を浮かす予定とのことだ。
もちろん最近話題になった不正受給問題。
それらには問題が無いとは言えないがこれは制度上の問題であることが多い。
以下の記事を読んでもらうとわかるが
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/22818413.html
問題点は一人当たりの生活保護額ではなくその制度を何時までも続けられる事にあると私は考える。
生活保護を受けるのであれば一定のの福祉活動に従事しなければならないとか、
必ず職業訓練を受けなければならないなどの付加的約束事をのせるべきである。
その期間も平均的に半年から一年、専門的なもので二年など期限付きにしてその上で最終的に自立を図る制度を設けるべきで
それが出来ていない状態で金額だけ減らすというのでは少し理不尽な気がしてならない。
そして職業訓練なのだか、コレがまた曲者だ。
職業訓練は訓練校が直接行う場合や企業に委託する場合がある。
しかし委託している訓練については特に訓練自体が形骸化している状況がある。
それら受託企業は給付金目当てで授業をしているため訓練内容もあまり実践向きで無い場合が多い。
しかもその後の就職は一般企業に自力で就職せよというもの...
確かにサポートはされているが基本未経験の職種についてはほぼ就業が絶望的になる。
ここにも提案の余地があるのだが、日本は多くの公共機関、国家機関がある。
職業訓練を受けた者の受け皿を一旦それら公務員として受け入れるのはどうだろう？
もちろん一般企業に就職できる者はそちらを選択してもらうのは当然だ。
そのために両方の履歴書を作成し必ず公共機関および一般企業に出してもらう。
そして一般企業で採用されれば公共機関の就業を取りやめるというものだ。
残念ながら一般企業で働けない場合は公共機関で受け入れて実質的な専門知識を身につける。
例えば国家公務員、市役所、日本郵政、NHK、電力会社、JRなど国からの援助が多少なりと入っている企業に受け入れを要請する。
その後転職などをしやすいような環境にするというのがいいと思う。無論それら公共機関は実践に役立てられるように職業訓練校へ要望も出せるようにする。
そして職業訓練校経由で公共機関に就職した人達にはフリーエージェント制度という制度に登録してもらい。
各企業が必要であればそれら人物をヘッドハント出来る仕組みにするのだ。
そして独立を考えている人達などには経営や資金集めなどの訓練なども訓練校で行えるようにする。
そういう仕組みが出来るといろいろなものが循環してまわると思われる。
さてそんな中記になるのニュースがある。
http://news.livedoor.com/article/detail/7380168/
東電への支援額が総額で3兆2430億円となるそうだ。
東電の社員は連結で5万人。一人頭6000万円の支援ということになる。
もちろんコレは福島などで被災した方々に支払われるべき賠償金で必要な額である。
東電経由というのは大変腑に落ちないが致しかたない部分だろう。
しかしかたや740億円切り詰め、1人の生活扶助金額を11万ほどに減額するといいつつ
かたや誰しもが危険危険といい続けた原発を動かし続け失敗したら三兆円ぽんと援助に出せるというのも
なんとも腑に落ちない...
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130127-00000033-mai-pol
http://news.livedoor.com/article/detail/7223417/
http://news.livedoor.com/article/detail/7380168/