アメリカ政府による中小企業への補助金制度

アメリカでは、コロナで自粛を強要されたnon-essential (不要不急)のビジネスを救うため、

いくつかの補助金制度が出ました。



EIDL(Economic Injury Disaster Loan)



PPP(Paycheck Protection Program)



これらは

SBA(Small Business Administration)

という政府のプログラムの一部で、

従業員５００人以下のビジネスが

対象でした。

両方とも、

去年の従業員の数とお給料額をもとに

もらえます。(条件を満たせば返済しなくていい)



なので、

家族経営や

個人事業で

従業員がいなかった人たちは

対象にならず、、、

補助金を貰えない。。。

スモールビジネス対象

と言ってるけど、

どちらかというと

中規模企業を救う政策で、

本当に小さいビジネスは

何の補助金ももらえずに

つぶれていくと思います。



事実、

私が自分のお店を

クローズした後、

教育ビジネスの提携をしていた

インドアプレイグラウンドは、

家賃が払えず...

今月で閉鎖します。



他にも

3つほどのインドアプレイグラウンドが

この３ヶ月で、閉鎖しました。

以前のブログで書いたように、

家賃の割合が

高いビジネスだったので、

生き残れませんでした。



政府の補助金も人件費だけでなく

家賃補助が必要だと思います。



従業員は、

逆に辞めてもらえば、

失業保険でカバーされるので、

正直良くわからない補助金だな...

と思います。

(もちろん無いよりはある方がありがたいですが)



この補助金の規定も、

コロナで自粛が長引いているので、

何度か変更がありました。

そして第二段も検討されているそうです。

 

こういう情報は、

中小企業を経営している人同士で

共有していました。

今も手続き関連の情報を香絵と話したりします。



このように起業している人と繋がって、

様々な情報を共有するのは

とても大事なことなので、

その輪を広げていきたい

という想いがこのブログにはあります。



起業して１人で奮闘している人と

このブログを通して繋がれたらな

と思っています。

 

ともみ