インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日午前、国会内で会合を開き、今夏の参院選から候補者と政党に限り、ホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認めることで合意した。
この日の会合では、国政選挙と同様、地方選挙の選挙運動でも解禁する方向で検討することを決めた。国会の会期延長がない場合、参院選の投開票日は７月１１日となるが、同日には滋賀県知事選も投開票されるためだ。
各党は来週中に再度会合を開き、公職選挙法改正案の作成に着手する。改正案は全会派一致の委員長提案で国会へ提出され、今国会中に衆参本会議で可決、成立する見通しだ。
電子メールとツイッターについては、誹謗（ひぼう）中傷やなりすましを十分に防げないことなどから慎重な意見が出ており、見送る公算が大きい。
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