こんにちは。
桑原通夫です。
中国の今が大変なことに
なっているらしい・・
中国では中国のGDPの3分の1を
生み出す不動産不況が深刻化し、
中国経済全体を揺るがしている・・
ある地方公務員の話・・
↓
「我々は6カ月給料がない。
動物のエサは尽きた。間もな
く飢え死にする」
↓
といった貼り紙が遼寧省の動物を
展示している檻に貼られたそうです。
飼育員の話によると、もう半年も給料が
支払われていない・・ということです。
こうした公務員への給料未払いは、
多くの都市で起きていて・・
地方政府の財政難によるものです。
地方財政の債務超過により
半年以上も給料が支払えない・・
財政難で共産党職員ですら
満足に給料がもらえない状態だ・・
こうした公務員への給料未払いは、
多くの都市で起きている・・
このままでは暴動が起きるだろう・・
ということです。
ここまで悪化した理由は・・
国を挙げて行ってきた不動産産業が
崩壊したことです、
恒大集団の破綻を皮切りに
30社以上の不動産会社が破綻・・
そのアオリを受け・・
1月5日、中国のシャドーバンクの
大手・・中植企業集団が
北京市第一中級人民法院に破産清算を
申請し受理された。・・
中国で史上最大級、債務超過は5兆円規模と
みられる今回の破産は、
経済に大きな負の影響をもたらすだろう。
中国・北京市の裁判所は、
債務超過に陥っていた中国の民営複合企業、
中植企業集団の破産清算申請を受理した・・
と発表しました。
中植は・・傘下の信託会社が設定・運用する
信託商品が相次いで債務不履行し、
投資家が抗議活動する事態となっていました。
中国では今年に入ってから、
長期国債の利回りが急低下し、
国債市場の過熱が目立ってきている。
10年国債利回りは6月末に2.1％台まで
低下・・
これは、2000年以降で最も低い水準と考えられる
2013年末の4％台半ばをピークに
10年国債利回りは低下トレンドを辿っているが、
足もとではその低下ペースが加速している・・
これは、中国経済の低迷と辻褄合わせを
をした動きだ・・
利回りの低下には、低迷する国内経済を
下支えする効果が期待される一方で・・
人民元安を促し、それが国内資金逃避を
後押ししてしまう可能性・・
米国から通貨切り下げ批判を受ける等の
弊害もある・・
さらに、行き過ぎた利回りの反動で、
利回りが大きく上昇すれば、国債を保有する
金融機関に含み損が広がり、
金融システムを不安定化させる可能性もある。
米国で生じたシリコンバレーバンク（SVB）の
破綻のようなことが中国で生じることが
懸念されている・・ということです。
さあどうやって経済音痴の習近平が
この国難を乗り切れるのか・・
賄賂が蔓る共産党政権下では
一部の特権階級と大金持ちのために
国民が犠牲になっている状態です。
今の共産党政権下では・・
ますます外国企業が撤退していくでしょう・・
そうはいっても日本より金の
保有率が高いのが、中国、ロシアです。
自国通貨の信用が薄い分だけ
金を多く保有しようとしているのかも・・
ちなみに金を最も保有している国は・・
アメリカですが
アメリカの場合は別の理由があります。
次がドイツ・・
3位はIMFで・・
6位がロシアで
中国は7位・・
日本は9位です、
中国の金保有量は7位ですが、
金の採掘量は世界一です。
そしてアメリカが世界一金の保有量が
多い理由は・・金ドル本位制と言われる
ブレトンウッズ体制の名残りである・・
と言われてています。
↓
ブレトンウッズ体制とは、第二次大戦後の
世界経済発展のために考えられた体制で
金とドルの価値を固定化するというもの。
↓
交換比率を一定に保ち、世界的に経済を
安定させることが目的です。
↓
そのため、基軸となったアメリカ
金を大量に保有しなければなりませんでした。
それが今でも大量の金を保有している
理由・・いわれています。
また、ドルと金の関係も影響していると
みられます。
↓
ドル安になると金の価格が上昇し、
ドル高になると金の価値は下落する・・
というように、
ドルと金は逆相関になることが多い・・
↓
つまり、ドルの価値が下がってしまっても、
その分金の価格は上昇するので、
ドル安での損失をカバーできるというわけです。
↓
金は希少価値が高く、古くから世界中で
信用されている資産です。
↓
金は価格が安定しており、安全資産とも
呼ばれているほど。
そのため、世界各国の中央銀行で
支払い準備金として大量に保有されています。
↓
2023年現在、世界で金の保有量が最も多い国は
アメリカ。
2位のドイツの2倍以上もの保有量を誇ります。
日本は9位でアメリカの10分の1ほどの量です。
しかし、世界の地域別にみると、
欧州が全体の4割の保有率を占め、
トップとなっている・・ということです。
さて話を戻しますと・・
中国は内部から崩壊が始まっている・・
ということです。
中国の昨年の個人消費対GDP比は・・
39％でした。
米国の68％、日本の55％、ドイツの52％に
比べるとかなり低い状態ですが
その理由は、所得格差の大きさにある・・
と言われています。
中国の所得分配が非常に不公平であることは
周知の事実です・・
人口の約半分にあたる7億1000万人の国民は、
月収2000元（約3万2000円）以下で
生活をしている・・
中国の高度成長を支えてきた2億9000万人の
農民工の収入も、2015年以降、
減り続けており、
所得格差が改善されない限り、
個人消費が伸びることはない・・
といわれています。
そして今後個人消費がさらに
低迷する要因がある・・
それは少子高齢化です。
中国民政部は「2021～25年までの5年間に
60歳以上の高齢者の人口は
3億人を超える」・・
ということを明らかにしました。
「少子高齢化」が急速なペースで進んで
います。
総人口に占める65歳以上の割合が14％を
超える社会を
国連は「高齢社会」と定義づけています。
中国の民間シンクタンクは10月、
「2022年に総人口に占める65歳以上の割合は
15％以上になる」と予測しました。
中国社会は「豊かになる前に老いる」・・
という事態に直面しているのである。
最後まで御覧いただきましてありがとうございます。