こんにちは。
桑原通夫です。
万博の赤字開催について・・
運営費は主に入場券の売り上げ収入で賄う・・
と、言う事でしたが
しかし、１年前を切った今、
販売枚数はおよそ１３０万枚で、
全体の販売目標に対して、
６％以下・・ということです。
吉村知事は、赤字が出ても府や市では
負担しない‥と明言していました。
橋本徹氏が あるテレビ案組で
吉村知事と共演した際・・
赤字が出たら、大阪府・市で
持てばいいじゃないですか・・
と提案したそうです。
これは吉村知事が
赤字が出ても府や市では
負担しない‥と言っていたので
自ら・・大阪に負担してくれ
とは言いにくいだろう・・
という事で、援護射撃の意味か？
大坂万博は２０２４年４月１３日以降、
補償上限額は、５億５７００万ドル
（８４４億円）と、当初の２倍以上に
跳ね上がっている・・
もはや後戻りできない状況の
大阪万博ですが、赤字の場合
どうするのか・・
吉村洋文知事は・・
2025年国際博覧会の運営費の
収支が赤字や黒字だった場合の
対応について問われ・・
「国と大阪府・市、経済界の3者で
責任を持って協議すべきだ」
との考えを示したそうです。
そして、25年4月の開幕に近い時期に
議論の場を開き、方針を決める
という想定だ・・ということです。
これは少し無責任ではないか・・
という声が上がっています。
運営費は・・警備体制の強化や
人件費の上昇で2月には、
当初計画の809億円から
約1.4倍の1160億円に増額した・・
という事です。
約8割は入場券の販売収入で賄う
ことになっていますが、
販売が不調で赤字となった場合に
穴埋めする方法は
まだ決まっていない・・
吉村氏はこれまで、
万博は国家事業だとして
「国が負担しないものを
府や市が負担するわけがない」と
明言してきました。
しかし、本当に赤字になったら
誰が負担するのか・・
最終的には協会が負担します・・
という事のようですが、
協会とは・・国と大阪府と大阪市と
経済界の4つの団体の事です。
吉村知事がいうように
府や市で負担しないのであれば・・
残るのは、国と経済界‥
という事になります。
経済界は、既に300万枚の
チケットを引き受けています・・
その上、建設費も負担しているので
これ以上の負担増は厳しい・・
と言わざるを得ません。
となると・・
結局は国が負担することになり
税金で支払うことになるのか・・
後に引けない状況であるならば・・
大坂府や大阪市だけでなく
国民に納得のいく説明が
協会側に求められます。
パビリオンも万博が終れば
撤去されるわけで
その後の跡地の利用も含めて
どうするのか・・
カジノ構想との絡みもあり、
当面は揺れ動く大坂・・となりそうです。
最後までご覧いただきありがとうございます。