ファーストリテイリングの柳井会長兼社長

今日の日経の企業1面に掲載されている'11戦略そこが知りたい
の第1回はファーストリテイリングの柳井会長兼社長。

H&MやZARAのインディテックスという世界最大勢力に
どう対抗するのかという問いに対し、

「H&MやZARA以上に成長するには、海外中心に300店を
新設する必要がある。出店速度を上げるための基盤を
どうつくるのかが課題だ。」
「日本の政治や経済は劣化し、危機的状況だ。
政治家は日本人がお金を安心して使える未来を
提示しなければならないが、そうなっていない。
当社は日本に頼らずに世界中で商売しないと
生き残れなくなった。グローバル企業への脱皮が
欠かせない。」
「海外でも日本と同様に店長候補で入社し、
店長を経て経営幹部になり、世界各国に異動する
ようにしたい。一般的に日本人は意識が閉じていて
外国人と仕事ができない。
日本の店長と本部の管理職以上は必ず3年くらい
海外で勤務させて、世界で通用する人材にする。
英語の社内公用語化もぜひやりたい。」

と述べられています。

商売をするためのプラットフォームとして
“日本”を考えていないことが明確な発言。

日本に住む日本人として、国内有力企業のトップから
このような発言がされることは非常に残念ですが、
これが現実でしょうし、覚悟しなければならないでしょう。

竹中平蔵氏は、デキビジの中で、
「誰かは“日本経済は全治3年”と発言していましたが、
これは間違いで、日本経済は“余命3年”です」
と発言されていました。

今日、来年度予算の政府案が閣議決定されるようですが、
報道されている政策や予算を見る限り、
日本人が安心してお金を使える未来が見えてきません。

余命3年が本当のことのように思えてきました。