今日の朝日新聞の社説に載っている一斉特区提案は、
非常によい試みだと思います。
記事には、（以下引用）
「地域を限って規制を緩める構造改革特区を、
多くの自治体が同じ内容で同時に申請したらどうなるのか。
こんな「一斉特区作戦」を、全国知事会が初めて仕掛ける。
自治体の現場の仕事のやり方が、法律による「義務づけ」で
がんじがらめになっている現状を、特区の一斉提案で突き崩そう
という発想だ。
構造改革特区は、2003年から始まりすでに1100を超す特区が生まれた。
事例は増えてきたが、地域の特性を活かすための
「自治体からのお願い」のような扱いが目立った。
だが、特区のもともとの狙いは、
地域発の発想で経済、社会構造を変えることだ。
各省が縦割りで全国一律のルールをつくる手法を
根っこから改める第一歩でもあった。
一斉提案はそんな原点をみすえた政治的な作戦といえる。
各省は、質の低下などを理由に反論するだろう。
だが、ここは発想を変え、
一斉提案を自治体での大規模な実地テストとみなせばいい。
霞ヶ関で対応を検討するだけでなく、
実施例のデータを集める手段として活用すべきだ。
なにしろ、特区を目指す自治体の首長や議会は、
失敗して住民に迷惑がかかれば選挙で責任を問われるのだ。
もし、行政の質が下がるのなら、本来それをチェックするのは
各省ではなく、住民の仕事のはずではないか。
「義務づけ」の廃止は、地域主権改革の中で
自治体が最も強く望んでいる。
だからこそ一斉に動くのだ。
菅内閣はこれすら実現できないのなら、
もう地域主権の看板を下ろした方がいい。」
というものです。（引用終了）
規制をかけ、参入障壁や撤退障壁を高くして
業界の競争をおだやかにしたり、
財務面の経営支援をしたりして、
企業や業界を保護してきた政策もあったはず。
しかし、これから生産性や質を高め、
生き残っていくためには、どうしたらよいか。
多数乱戦業界である日本の外食産業は、
ミシュランでもわかるとおり、
世界に誇れる業界となっています。
これは、なぜか？
一つに、規制がほとんどないというこもあるのではないでしょうか。
自治体が規制緩和のために特区の申請をするということは、
別の言い方をすれば、
その規制はすでに意味のないものになっているということに他なりません。
消費者指向のデータを持っていのはメーカーよりも小売店であるように、
市民の指向のデータを持っているのは、
川上の各省庁ではなく、川下の市町村であるはずです。
行政サービスをマーケティングの視点で捉えて、
シーズオリエンテッドではなく、ニーズオリエンテッドで
作り直すくらいの仕掛けをしないと、
行政の高コスト体質、生産性の低さは改まらないのではないでしょうか。
民主党は、人件費の２割カットを主張していますが、
それよりも大切なのは、行政の生産性の改善だと思います。
非常によい試みだと思います。
記事には、（以下引用）
「地域を限って規制を緩める構造改革特区を、
多くの自治体が同じ内容で同時に申請したらどうなるのか。
こんな「一斉特区作戦」を、全国知事会が初めて仕掛ける。
自治体の現場の仕事のやり方が、法律による「義務づけ」で
がんじがらめになっている現状を、特区の一斉提案で突き崩そう
という発想だ。
構造改革特区は、2003年から始まりすでに1100を超す特区が生まれた。
事例は増えてきたが、地域の特性を活かすための
「自治体からのお願い」のような扱いが目立った。
だが、特区のもともとの狙いは、
地域発の発想で経済、社会構造を変えることだ。
各省が縦割りで全国一律のルールをつくる手法を
根っこから改める第一歩でもあった。
一斉提案はそんな原点をみすえた政治的な作戦といえる。
各省は、質の低下などを理由に反論するだろう。
だが、ここは発想を変え、
一斉提案を自治体での大規模な実地テストとみなせばいい。
霞ヶ関で対応を検討するだけでなく、
実施例のデータを集める手段として活用すべきだ。
なにしろ、特区を目指す自治体の首長や議会は、
失敗して住民に迷惑がかかれば選挙で責任を問われるのだ。
もし、行政の質が下がるのなら、本来それをチェックするのは
各省ではなく、住民の仕事のはずではないか。
「義務づけ」の廃止は、地域主権改革の中で
自治体が最も強く望んでいる。
だからこそ一斉に動くのだ。
菅内閣はこれすら実現できないのなら、
もう地域主権の看板を下ろした方がいい。」
というものです。（引用終了）
規制をかけ、参入障壁や撤退障壁を高くして
業界の競争をおだやかにしたり、
財務面の経営支援をしたりして、
企業や業界を保護してきた政策もあったはず。
しかし、これから生産性や質を高め、
生き残っていくためには、どうしたらよいか。
多数乱戦業界である日本の外食産業は、
ミシュランでもわかるとおり、
世界に誇れる業界となっています。
これは、なぜか？
一つに、規制がほとんどないというこもあるのではないでしょうか。
自治体が規制緩和のために特区の申請をするということは、
別の言い方をすれば、
その規制はすでに意味のないものになっているということに他なりません。
消費者指向のデータを持っていのはメーカーよりも小売店であるように、
市民の指向のデータを持っているのは、
川上の各省庁ではなく、川下の市町村であるはずです。
行政サービスをマーケティングの視点で捉えて、
シーズオリエンテッドではなく、ニーズオリエンテッドで
作り直すくらいの仕掛けをしないと、
行政の高コスト体質、生産性の低さは改まらないのではないでしょうか。
民主党は、人件費の２割カットを主張していますが、
それよりも大切なのは、行政の生産性の改善だと思います。