ワシントン条約締約国会議の委員会でモナコ提出の大西洋・地中海クロマグロの国際取引全面禁止案が大差で否決された。日本の「全面禁止反対」の主張は支持されたが、手放しには喜べない。
背景には、中東やアフリカなど発展途上国で「モナコ提案が採択されれば今後、ほかの海産物にも規制が広がる恐れがある」との警戒感の広がりがある。
サメの個体数減少の原因として中国のフカヒレ市場目当ての乱獲がやり玉に挙がる中、中国も日本に同調したとみられる。否決は各国が政治的思惑で目先の利害を優先した問題先送りにほかならない。
クロマグロ漁をめぐっては、モナコのほか、米国や欧州連合（ＥＵ）などから、資源管理が徹底されず、違法漁獲したマグロが流通しているといった指摘が絶えない。
クロマグロの最大の消費国日本は裏を返せば海外の漁業資源に一番依存している国だ。「日本の主張が受け入れられて万々歳と思うのは間違い」（石井敦・東北大准教授）との指摘は的を射ている。
太平洋のクロマグロも近年不漁続きだ。「蓄養」目当ての若い魚の漁獲や巻き網による大量の漁獲など大西洋と同様の問題を抱える。
国内の水産業関係者からも「今後、漁獲量は確実に落ちるだろう。ルールをしっかり守った中で事業を」といった声が聞かれる。決して「ルールを無視するアンフェアな国」になってはいけない。
今回の提案は委員会初日に否決された。これに対し世界自然保護基金（ＷＷＦ）は「各国政府が意味のある議論の機会さえ持たなかったのは、スキャンダラスなことだ」などと非難した。
確かにクロマグロ漁獲規制の問題は、食文化の尊重と資源管理のバランスという問題にとどまらず、食料安全保障をめぐる議論を深める絶好の機会にもなり得た。
食料自給率の向上や「地産地消」を奨励するこの国は、大西洋や地中海で水揚げされるクロマグロの８割を消費するという食料安保上の“ゆがみ”と向き合うべきで、一喜一憂している場合ではない。
国際環境保護団体からは「長期的な海の“健康”が、目先の経済利益（を追求する勢力）に敗北した」との批判も出ている。日本は批判にしっかり耳を傾け、漁獲規制や養殖の態勢整備など実効ある資源管理の取り組みを急ぐべきだ。
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3月、台湾では中国本土製造の血清と血漿の輸入が始まった。野党・民進党は台湾市民の健康を考えない行為であり、米国の圧力で輸入を解禁した狂牛病問題と同じだと反発している。写真は血漿を製造する青島センター血液ステーション。
2010年3月、台湾では中国本土製造の血清と血漿の輸入が始まった。野党・民進党は台湾市民の健康を考えない行為であり、米国の圧力で輸入を解禁した狂牛病問題と同じだと反発している。20日、環球時報が伝えた。
今月4日、中国本土製造の血清、血漿の輸入が解禁された。民進党の翁金珠（ウォン・ジンジュー）立法委員は解禁に伴う検査検疫体制の確立が必要だと主張。エイズが蔓延しマラリア感染者も多い中国本土から対策なしで輸入することは許されないと批判した。
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輸入解禁を認可した台湾経済部国貿局は、所轄の台湾衛生署が解禁に賛成し、医療・薬品メーカーの同業組合も同意したため、専門家の意見を尊重し結論を出したと主張。施顔祥（シー・イエンシアン）台湾経済部長は、台湾地区と中国本土の「貿易許可法」が定める輸入禁止リストに掲載されていないため、血清及び血漿の輸入は合法だと反論した。（翻訳・編集/KT）
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