ワシントン条約締約国会議の委員会でモナコ提出の大西洋・地中海クロマグロの国際取引全面禁止案が大差で否決された。日本の「全面禁止反対」の主張は支持されたが、手放しには喜べない。
背景には、中東やアフリカなど発展途上国で「モナコ提案が採択されれば今後、ほかの海産物にも規制が広がる恐れがある」との警戒感の広がりがある。
サメの個体数減少の原因として中国のフカヒレ市場目当ての乱獲がやり玉に挙がる中、中国も日本に同調したとみられる。否決は各国が政治的思惑で目先の利害を優先した問題先送りにほかならない。
クロマグロ漁をめぐっては、モナコのほか、米国や欧州連合（ＥＵ）などから、資源管理が徹底されず、違法漁獲したマグロが流通しているといった指摘が絶えない。
クロマグロの最大の消費国日本は裏を返せば海外の漁業資源に一番依存している国だ。「日本の主張が受け入れられて万々歳と思うのは間違い」（石井敦・東北大准教授）との指摘は的を射ている。
太平洋のクロマグロも近年不漁続きだ。「蓄養」目当ての若い魚の漁獲や巻き網による大量の漁獲など大西洋と同様の問題を抱える。
国内の水産業関係者からも「今後、漁獲量は確実に落ちるだろう。ルールをしっかり守った中で事業を」といった声が聞かれる。決して「ルールを無視するアンフェアな国」になってはいけない。
今回の提案は委員会初日に否決された。これに対し世界自然保護基金（ＷＷＦ）は「各国政府が意味のある議論の機会さえ持たなかったのは、スキャンダラスなことだ」などと非難した。
確かにクロマグロ漁獲規制の問題は、食文化の尊重と資源管理のバランスという問題にとどまらず、食料安全保障をめぐる議論を深める絶好の機会にもなり得た。
食料自給率の向上や「地産地消」を奨励するこの国は、大西洋や地中海で水揚げされるクロマグロの８割を消費するという食料安保上の“ゆがみ”と向き合うべきで、一喜一憂している場合ではない。
国際環境保護団体からは「長期的な海の“健康”が、目先の経済利益（を追求する勢力）に敗北した」との批判も出ている。日本は批判にしっかり耳を傾け、漁獲規制や養殖の態勢整備など実効ある資源管理の取り組みを急ぐべきだ。
※この記事の著作権は引用元にあります
1週間で４Kg減量簡単継続可能なダイエット、うれしい返金保障あり！
⇒http://www.junbijin.com/082521/index.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100322-00000002-ryu-oki
くせ毛がモテ髪に！【くせ毛対策90day's】くせ毛でまとまらない・雨の日に広がる･･･そんな悩みに！
⇒http://www.infotop.jp/click.php?aid=135627&iid=33438&pfg=1