米国最大の資産運用会社はビットコインの世界へ突入する

　8月11日のレポートによると、アメリカの有名なアセットマネジメント会社であるVanEckは、米国証券取引委員会（SEC）に正式なVanEck Vectors Bitcoin Strategy ETFを提出した。

このETFはビットコイン先物契約に投資し、ナスダックで取引できるようにすることである。

これにより株式取引業者がビットコインを実際に購入することなく、ビットコインの成功に投資することを可能にする。

最近のbloombergの分析ではビットコインETFはまもなく実現するとしているが、今年の5月には規制問題によりウィンクルボスによるビットコインETFがSECによって正式に拒否されている。

　VanEckは、米国最大の資産運用会社の1つで、1955年にオープン。そして、1968年に、最初のゴールドファンドであるVanEck International Investors Gold Fund（INIVX）を立ち上げた。

現在、VanEckの為替トレーディングファンド（ETF）は300億ドルの運用資産を有し、それはETF発行者JPモルガン、ゴールドマン・サックス、バークレイズ以上のもとなっている。

VanEckは50以上のETFを提供し、また、銀行、年金基金、慈善団体を含む400以上の機関の資産を管理している。

ベトナム首相、ビットコインを正式な支払い形態として承認

　

　ベトナムのNguyen Xuan Phuc首相は2018年までにビットコインを正式な支払い形態として認める計画を承認した。

首相は、ベトナム中央銀行、財務省、公安にたいして暗号通貨に対する法的枠組みの策定を指示した。

　2018年8月までに政府がどのようにこのプロセスにアプローチするべきかが定められる方針で、規制枠組みの法的文書の作成は2018年末までに定められるようだ。

今後、暗号通貨に対する税金措置に対する議論が成される。課税に対する枠組みは2019年6月の制定が予定されている。

　ベトナム中央銀行は以前より、ビットコインなどの暗号通貨へのリスクに対する警告を何度か発しており、厳しい姿勢を見せていた。

近年各国が暗号通貨の合法化や法的枠組みの制定に乗り出しており、今後暗号通貨は当たり前な存在になっていくだろう。

フィリピン中央銀行、国内ビットコイン取引所にライセンスを付与

　フィリピン中央銀行は、２つの現地暗号通貨取引所に対して国内初のライセンスを付与した。

　フィリピン政府は以前からビットコイン事業者に対して規制を行う声明を出し、2014年には暗号通貨に対する警告を発していた。今年2月に国内取引所に対して登録制のルールを定めている。

　週末に開催された金融技術イベントの中でフィリピン国内、また世界での暗号通貨市場の急速な拡大から、中央銀行が規制当局の下で取引所を導入することについて積極的に取り組んでいることが明かされた。

　フィリピンの暗号通貨市場は月間600万ドルを超える取引量を持ち、昨年と比べると3倍も増えているという。

　フィリピンでは未だunbankedな人口が多く存在している。

また国外で出稼ぎをする人々も多く存在している。

フィリピンの送金市場はインド、中国に続いて世界３位であり、2015年の海外からフィリピンへ総金額は約280.5億USドルにものぼる。一方で東南アジアでは銀行業の不便さが目立っている。

ビットコインなどのブロックチェーン技術はこの問題を解決するポテンシャルを持っているのだ。

ビットコインを使った決済が拡大、ソフマップ5店舗でも可能に

　仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」による決済が、秋葉原地区のソフマップ 5店舗で14日(金)から可能になります。

　ビックカメラグループのBitcoin決済は、これまでビックカメラAKIBAをはじめ、都内の一部店舗に限られていましたが、今回から秋葉原のソフマップ5店舗をはじめ、グループ23店舗で利用可能になっています。

　秋葉原地区以外で新たに導入された店舗は、ビックカメラが11店舗（池袋本店、新宿西口店、渋谷東口店、札幌店、なんば店、名古屋駅西店、名古屋JRゲートタワー店、岡山駅前店、広島駅前店、天神1号館、天神2号館）、コジマ×ビックカメラが7店舗（宇都宮本店、用賀店、成城店、梶ヶ谷店、那覇店、イオンモール沖縄ライカム店、池上店）。

　Bitcoinを所持しているという方は、利用してみてください。

Goldman Sachs、最新の分析でビットコイン価格は4,000ドル近くに

　Goldman Sachs投資銀行は最新のクライアントノートによる分析で将来的にビットコイン価格は3,900ドルを超える可能性があると発表した。

過去最高額を記録した先月の分析では一時横ばいが続き、2,330〜1,915ドルまで下落する恐れがあると分析していた。

　さらにBloombergでは、13年間900以上の株式市場へ助言を行ってきたRonnie Moas氏はビットコインなどの暗号通貨市場に取り組み始めたことを報じている。

彼は、来年には5,000ドル、さらに10年以内に25,000〜50,000ドルにまでなるだろうと分析した。

「ビットコインは発行量が限られており、わずか2,100万BTCしか流通しない。

今後世界は通貨やその他投資への信頼が低下するためわずかな流通量のビットコインを求めた戦いが行われる。現金、債券、株式、金のうち1%が将来的に暗号通貨になることは確かだ。」と語った。

「短期的なバブルが存在するだろう。」と懸念を示したものの、長期で見れば3桁のリターンを生み出す可能性もあるとしている。

　今年に入り、世界中の多くの企業がビットコイン決済を受け入れるなど認知度も高まり一時3,000ドルまで上昇した。

さらに新たなブロックチェーンテクノロジーを見据えた投資家によりイーサリアムの高騰もあった。テック系スタートアップによる暗号通貨を利用した資金調達ICOも広まり始めている。

最後に彼は暗号通貨の購入はすべて自己責任で誰かの助言を当てにして買うものではないとし、保有する場合はハードウェアウォレットなどセキュリティの高い方法で保管することを推奨した。