ニューヨークの幼稚園、10組の家族が学費をビットコインで支払っている

　ニューヨークのMontessori幼稚園では10組の家族が31,000ドルの授業料をビットコインで支払っている。創設者であるMarco Ciocca氏はビットコイン支払いの受付け開始は数組の家族が要求したためであったことを話している。

　Montessoriはイタリアの医師で教育者のマリア・モンテッソーリが考案した教育方法である。教室で子どもに自由な環境を与えることで、最も適切な学習活動を選ぶことができ、子どもの自発性を尊重したものだ。

支払いはCoinbaseを通じて行われ、ビットコイン以外にもライトコイン、イーサリアムを受け付けている。

　Marco Ciocca氏によるとビットコインで支払いを行っている人々はアーリーアダプターであり価格が高騰した今、多くの利益を手にしビットコインによる支払いを選んでいるようだ。

「早くからビットコインに投資を行っていた家族は今、ビットコインの恩恵を受け、子どもたちの授業料を支払っています。これは家族経験として大きなインパクトになるでしょう。

この新たなデジタル資産の効率性を認識し、今後ますます普及すると感じている。」と話した。

　昨年末よりドイツ、ベルリンのESMT大学ではビットコインによる授業料などの支払いが可能になっている。今後あらゆる分野でビットコインなどの暗号通貨支払いが普及していきそうだ。

ビットコイン投資でミリオネアになった18歳高校中退の少年

　Erik Finman氏18歳は403ビットコインを保有しイーサリアムやライトコインなど数種類の暗号通貨も保有する。現在価格で1億円を超える額だ。

　2011年、彼は12歳の時に貯金していたお小遣い1,000ドルを元手に当時12ドルであったビットコインを購入し投資を始めた。

彼は15歳の時、通っていた高校教師に「ドロップアウトしマクドナルドの店員にでもなれ」と言われ中退した。

2013年に1,200ドルとなったビットコインを売却し、100,000ドルを手にBotangleというオンラインレッスン起業を立ち上げた。学校に不満を持つ生徒たちがオンラインチャットで授業を受けれるという仕組みだ。

　後に彼はBotangleの売却を行う。10万ドルもしくは200ビットコインで買い取るという投資家と合意し200BTCで売却を行った。当時のビットコイン価格は200ドルであった。

その後、暗号通貨投資やNASAのロケットプロジェクトに参加したりとやりたいことをやりながら生活している。

　彼は「私は学校を卒業し学位を得ることに全く価値を見出せません。単位の為にエッセイを書くことより、どうやって仕事を得るかなど、より大事なものを得ることができた。

インターネット上にはあらゆる情報がありYouTubeやWikipediaなどで様々な教育を無料で受けることができる。」と語った。

　まさに暗号通貨の世界はいい情報も悪い情報も全てインターネット上に転がっている。チャレンジを行い失敗を繰り返しその精査力を上げることで、暗号通貨投資はより確実にすることが可能だ。

最近の与沢氏の動画には多くビットコインの話が出てくるが、以前の彼の暗号通貨への見解は投資家目線としてやや否定的であった。

しかし、最近の動画ではそのような傾向は見られず、どのように活用できるかや今後の発展などを語っている。恐らく彼は暗号通貨について勉強し精査を行ったのだろう。

暗号通貨や不動産投資、インターネットそのものに対する見解を彼の視点から語っている。失敗をし成功を収めた彼なりの考え方は実に面白い。

Peach、ビットコイン決済が可能に--国内航空会社で初

　Peach Aviationは5月22日、ビットポイントジャパンと提携し、仮想通貨「ビットコイン」を活用した直接決済サービスを2017年12月末までに導入すると発表した。

　ビットコインを用いた直接決済サービスの導入は、国内の航空会社で初めての試みとしている。

ビットコインは、中国などのアジアで急速に普及している仮想通貨であり、今回の決済サービス導入はインバウンド需要の拡大を見込んでいる。

また、日本においても2017年4月の改正資金決済法の施行により、ビットコインでの決済が可能な加盟店が増えている。

　同社では、北海道や東北、沖縄などをモデル地区とし、自治体や地元企業などと連携しながらビットコインで購買できる加盟店を増やす予定。

首都圏や関西に来た訪日旅行客が地方を巡るための仕掛けを作り、地方創生を促進させるとしている。

ぐるなび、ビットコイン決済支援 20年までに

　

　ぐるなびは飲食店に仮想通貨「ビットコイン」で決済できる端末の導入を促す。今秋までにタブレット端末を使ったＰＯＳ（販売時点情報管理）レジシステムにビットコインの決済機能を加える。

まずは2020年までに同社の加盟店など５万店で利用できるようにする。

ビットコインが普及している欧米観光客の利用を見込む。

　25日からシステム開発のインテリジェンスビジネスソリューションズ（東京・江東）が開発したレジシステム「ぐるなびポスタス」の導入を加盟店に働きかける。

導入コストとして初期費用として端末代など（約37万円～）のほか、月額１万2000円の維持費などがかかる。中小企業は軽減税率導入に伴った割引が受けられる。

　秋までに同製品にビットコインの決済機能を付加する。

消費者は決済時にタブレット端末に表示されるＱＲコードをスマートフォン（スマホ）を使って読み込むと、自分のビットコイン口座から料金が引き落とされる。

その後、ビットコインの取引所が決済時のレートで日本円に変換し、店舗の口座に振り込む。

　端末には日本語以外の言語で料金などを表示する機能もあり、訪日外国人の対応に役立つ。

ぐるなびは、飲食店が料金を支払ってメニューや店内写真など詳細を掲載するほか販促支援などもする「有料加盟店」と、無料だが店舗名など基本情報のみを載せる「無料加盟店」「掲載店」を合計で約50万件抱える。

外国人旅行客の集客や業務を効率化できる端末の機能を売りに、端末が収集するデータを使った経営指南など有料サービスの契約数底上げにつなげる。　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞掲載

青森 弘前市 ビットコインで寄付募集へ 海外からも

　

　青森県弘前市は、桜の名所として外国人観光客にも人気の高い弘前公園の管理などにかかる費用について、海外の利用者が多い仮想通貨の「ビットコイン」で国内外から広く寄付を募る方針を固め、自治体による仮想通貨の新たな活用例として注目されます。

　青森県弘前市の弘前公園は、およそ２６００本のソメイヨシノやシダレザクラなどがあり、毎年春に開かれる「弘前さくらまつり」には国内外から多くの観光客が訪れます。
また、国の重要文化財である弘前城は、およそ１００年ぶりに、今月から石垣の大規模な解体修理が行われています。

　弘前市は、年間で数千万円かかる弘前公園の桜の管理や、今年度だけでおよそ２億円かかる弘前城の石垣を修理する費用の一部について、インターネット上でやり取りする仮想通貨のビットコインで寄付を募る方針を固めました。

　弘前市としては、海外で利用者が多く、送金の手数料が安いビットコインによって、海外からも広く寄付を集めたい考えで、近く、ビットコインのサービス会社を通じて募集を始める計画です。

　弘前市の山本昇副市長は「ビットコインは海外から資金を調達しやすい。地方財政は決して豊かではなく、資金調達の手段の多様化が求められる中、大きなメリットがあると思う」と話しています。

弘前市によりますと、国内の地方自治体がビットコインで寄付を募る取り組みは初めてと見られ、仮想通貨の新たな活用例として注目されます。