皆さん、こんにちは！
災害備蓄研究会です。
昨日は、東京都の帰宅困難者対策への取り組みをご紹介。
個人、事業者に対する心構えと準備の必要性を感じます。
「誰かがやってくれるだろう」とか
「何とかなるだろう」という考えは危険ですね。
私達一人一人ができることは何か？
ということを問い続けていきたいと思います。
さて、東京都はもちろんのこと、
首都圏全体で見た時に、取り組みはどんな状況でしょうか？
首都圏では、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・
川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の９都県市で構成する
「九都県市首脳会議 防災・危機管理対策委員会」が設置され、
危機管理・防災対策に関して共同で対応をしているようです。
詳細は、「防災首都圏ネット」に詳しいので、ご覧ください。
防災首都圏ネット
東京都と周辺都市は人口の移動も多く、
いざという時にパニックを起こす可能性は大。
あらかじめ協調して対策を講じておくことで、
被害を最小限に抑えたいということです。
東京との帰宅困難者対策条例と同じように、
各都県市でも同様の対策を呼びかけているようです。
言われていることは、やはり「3日分の水・食料」を備蓄し、
災害時には事業所で待機をすること。
しかし、備蓄といっても・・・。
そんな方に、普段から使える便利なシステムを見つけました。
ライトアップ社の「備蓄コンビニ」。
名前が面白いですね（笑）。
「備蓄コンビニ」とは？
いざという時がいつ来るか分からないのに、
やみくもに備蓄を増やしても、賞味期限やら何やら・・・。
この備蓄コンビニなら、普段から使えるし、
従業員もその存在を日常的に認識しやすいのがいいですね。
お申し込みは、こちらからできますのでどうぞ。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました！