みなさん、ご無沙汰しております。
私は６月かなりの体調不良でうなされており、ブログの更新が滞ってしまいました。季節の変わり目でございますので、体調管理にはお気を付けてください。。。
さて、今回は、巷で話題のビットコイン購入時にかかる消費税（８％）が平成29年７月１日より完全撤廃されることについて言及していきたいと考えております。
現在までは、取引所において消費税込の値段で売買が行われており、今後は体制の変更等で大変かと思われます。皆様が普段使用している取引所からはすでに、メール等で周知されているではないでしょうか。
詳細について、財務省は「平成29年度税制改正大綱」に、７月１日から仮想通貨に係る課税関係を抜本的に見直し、資金決済による「仮想通貨の譲渡」を非課税としました。
（※これまでは４月１日に施行された仮想通貨法案で、「ビットコインは財産価値のあるモノ」と定義されておりました。）
今回の税制改正の理由は、消費者が二重課税により損を被るからです。
●ビットコインは商品券のように、「支払い可能な商品」に位置づけられており、購入時と支払い時に二度、個人に消費税が賦課されます。
いずれにせよ、利用者保護、取引所の負担軽減という観点からは、非常に良い動きなのではないでしょうか。
今回の法改正の適用範囲については、あくまで、「仮想通貨購入時の消費税」のみ撤廃するものなので、通貨間やりとり等で発生するその他の税についてはこれまで通り賦課の対象となります。
では、みなさんが一番気になっている所得税に関してはどうでしょうか。。。
例を挙げますと、仮想通貨のトレードにより利益がでた場合など。。。
現時点でわかっているのは、
・利益を「仮想通貨」にて保有している間は非課税。
・取引所において円に換金した場合は課税対象。
となっております。
その他たとえばデビットカードにおいて、円またはドル建てでの取引の場合などはどうか。などについては、正確な情報は出回っておらず、官庁も法の制度設計についてはまだ整理ができておらず、これから詰めていくものではないかと考えています。
また、今回の消費税撤廃を受けて、ユーザーになんらかの不利益を被らないか、と懸念される方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、結論から申し上げればそれは「NO」です。損は発生しません。
なぜなら、上記でも述べたように、これまで取引所は消費税込の価格で仮想通貨を販売していたからです。
取引所（コインチェック）に確認しましたが、販売価格は、７月１日以降は消費税抜きの価格にて販売を行うとのことです。
参考になれば幸いです。
最後に、現在、全通貨の動きにおいてボラティリティが非常に高く、相場を読むのも難しくなってきております。取引にAIが介入しているなどの噂も耳にします。笑
ポジションを取る際に、根拠があいまいな場合は、ひとまず円やUSTDに逃げるなど、ヘッジが必要だと思います。慎重にトレードを進めていきたいと思っておりますので、ご助言等いただけると非常に光栄でございます。
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仮想通貨については、コインチェックや、ビットフライヤー、Zaif等の取引所にて購入することができます。※ビットフライヤーはビットコインのチャートをより詳細に見ることもできます。
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投資は、リスクも当然ありますので、お財布と相談しながら現実的な投資を行ってくださいね。
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