私が住む地区も液状化現象で25～30軒の被害を被る
一軒あたりの被害額は500万～800万円前後
基礎上げ 水道 下水 浄化槽など
含めると 1軒買える価格となる
到底無理な金額
修理するよりは 底値の価格手放して引っ越し予定者が数名
どうにもならない
家屋調査で建築士が調査するが 土台が行ってしまっては
睡眠とるが 寝れたモノではない
我孫子市で
平成23年東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について（No.2）
平成23年3月24日
千葉県健康福祉部健康福祉政策課
電話 043-223-2675
1.災害救助法の適用状況
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では県内でも多くの被害が発生し、県では3月14日に3市1町について災害救助法を適用しました。
その後、市町村の調査により、東京湾沿岸部を中心に液状化による家屋の被害が新たに判明したことから、本日、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市及び浦安市について災害救助法を適用しました。
東日本大震災で液状化被害が深刻な浦安市が災害救助法の適用を求めていたことについて、森田健作知事は２４日、法適用を決めた。同市では倒壊のような激しい家屋破壊はないが、法適用がなければ個人への資金貸し付けなどの支援ができないことから、同市が「早急な適用を」と要望していた。
同市は、市域の４分の３で液状化が起き、道路の地割れや上下水道管が被害を受け、断水やトイレが使用できないなどの被害が出た。住居についても、地盤沈下などで家屋の基盤が壊れ、傾斜やひびが入っている。同市は被害状況を人口の約６割にあたる９万６千人、３万７千世帯、下水道破損地域は８２０ヘクタールに及ぶと算定。現状の被害総額を７３４億円と推計し、法の適用を求めていた。
今回の震災で、県は津波被害や家屋倒壊など多くの被害が出た旭、香取、山武、九十九里町の３市１町に対し、１４日に災害救助法の適用を決めた。しかし、浦安市は津波の直接被害がなかったことなどで、当初の段階では適用を見送られていた。
浦安市は「ライフラインの復旧が最優先だが、地盤沈下などの２次被害で仮設住宅などが必要になる場合もあるのであらゆる場合に備えたい」と要望。森田知事は「被害状況はよくわかった」とし、追加の適用ができるかどうか国と協議し、同じく液状化被害が出ている習志野市、我孫子市、千葉市美浜区と合わせて同法の適用を決めた。
浦安市の松崎秀樹市長は「感謝します。震災後、市民は悲鳴を上げている。被害の現状を見れば、液状化は前例のない災害であり、救済されるべきだ」と話した。
災害救助法は、被災者の安全や復興を支援することが目的で、都道府県知事が市町村単位で適用の判断をする。適用を受けた場合、家が全壊、半壊した世帯向けに県が仮設住宅を建設したり、災害弔慰金法に基づく「災害援護資金」として個人が低金利で貸し付けを受けられたりするなど、支援の幅が広がる。
うちの地区では 今回の地震での厚生労働省に災害救助法を 申請 報告を行っていない。
一軒あたりの被害額は500万～800万円前後
基礎上げ 水道 下水 浄化槽など
含めると 1軒買える価格となる
到底無理な金額
修理するよりは 底値の価格手放して引っ越し予定者が数名
どうにもならない
家屋調査で建築士が調査するが 土台が行ってしまっては
睡眠とるが 寝れたモノではない
我孫子市で
平成23年東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について（No.2）
平成23年3月24日
千葉県健康福祉部健康福祉政策課
電話 043-223-2675
1.災害救助法の適用状況
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では県内でも多くの被害が発生し、県では3月14日に3市1町について災害救助法を適用しました。
その後、市町村の調査により、東京湾沿岸部を中心に液状化による家屋の被害が新たに判明したことから、本日、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市及び浦安市について災害救助法を適用しました。
東日本大震災で液状化被害が深刻な浦安市が災害救助法の適用を求めていたことについて、森田健作知事は２４日、法適用を決めた。同市では倒壊のような激しい家屋破壊はないが、法適用がなければ個人への資金貸し付けなどの支援ができないことから、同市が「早急な適用を」と要望していた。
同市は、市域の４分の３で液状化が起き、道路の地割れや上下水道管が被害を受け、断水やトイレが使用できないなどの被害が出た。住居についても、地盤沈下などで家屋の基盤が壊れ、傾斜やひびが入っている。同市は被害状況を人口の約６割にあたる９万６千人、３万７千世帯、下水道破損地域は８２０ヘクタールに及ぶと算定。現状の被害総額を７３４億円と推計し、法の適用を求めていた。
今回の震災で、県は津波被害や家屋倒壊など多くの被害が出た旭、香取、山武、九十九里町の３市１町に対し、１４日に災害救助法の適用を決めた。しかし、浦安市は津波の直接被害がなかったことなどで、当初の段階では適用を見送られていた。
浦安市は「ライフラインの復旧が最優先だが、地盤沈下などの２次被害で仮設住宅などが必要になる場合もあるのであらゆる場合に備えたい」と要望。森田知事は「被害状況はよくわかった」とし、追加の適用ができるかどうか国と協議し、同じく液状化被害が出ている習志野市、我孫子市、千葉市美浜区と合わせて同法の適用を決めた。
浦安市の松崎秀樹市長は「感謝します。震災後、市民は悲鳴を上げている。被害の現状を見れば、液状化は前例のない災害であり、救済されるべきだ」と話した。
災害救助法は、被災者の安全や復興を支援することが目的で、都道府県知事が市町村単位で適用の判断をする。適用を受けた場合、家が全壊、半壊した世帯向けに県が仮設住宅を建設したり、災害弔慰金法に基づく「災害援護資金」として個人が低金利で貸し付けを受けられたりするなど、支援の幅が広がる。
うちの地区では 今回の地震での厚生労働省に災害救助法を 申請 報告を行っていない。
被害の少なく報告 共産党だけが本当の姿を報告
市のHPでは北相馬市被災支援の話 報告
自分の市の市民の被災は報告無し
この前 市の罹災申請場所で
思わず行ってしまった。
こんな 被災に冷たい市は酷すぎる
市に税金納税するのであれば
助けてくる市へ納税したい
助ける市民より 地震で被災して危険建築物に認定され早々と新築する場所を横目で見て
とぼとぼと帰る結果となった。
冷たい市に住んでる
まったく 取るだ とって やらずぼったくり
税金治めるのがばかばかしくなった。
助けてくる市へ納税したい
助ける市民より 地震で被災して危険建築物に認定され早々と新築する場所を横目で見て
とぼとぼと帰る結果となった。
冷たい市に住んでる
まったく 取るだ とって やらずぼったくり
税金治めるのがばかばかしくなった。