１１月２５日の東京市場は、もみあい症状といったところだった。日経平均は、５０円高、０．２９％の上昇率で１７４０７円。選挙で自民党が圧勝すれば、年内に１９０００円もあり得るなどといった強気見通しを唱えるアナリストもいるが、多くの国民が突然の選挙に対して、反感をもっており、果たして、自民圧勝となるかは不透明だ。投票率は、かなり低くなるかもしれない。
選挙前ということと、日経平均が１７５００円に接近すれば、とりあえずは利食い、と判断する投資家が多いのは当然だろう。
しかし、このような環境下でも、中国の利下げもあり、中国経済の回復期待が高まり、中国関連銘柄は堅調だ。２５日、ダイキンは５．０９%の大幅高となったが、ペガサスミシンが５．５４％、日立建機が４．５％、コマツが３．５％と大幅上昇銘柄が、相次いだ。
中国経済の減速、また、バブル崩壊から中国関連は売られてきたので、それだけに逆に期待も大きい、ということだろう。上海市場が活況なのも、支援材料となっていよう。
しかし、中国が本当に、再び高度成長へと転換するとみている投資家は、ほとんどいないだろう。再び、土木、建設中心の経済成長を達成することは不可能だ。誰も住まない投機用の高層ビル「鬼城」が林立し、売り逃げようとしても、買い手不在で取引が成立しないという。
いわば、投げ売りさえできない状況だ。取引が成立すれば、不動産の下落率は、さらに大きくなるだろう。
そして、やがて西アフリカで猛威をふるっているエボラ出血熱が中国を大混乱に陥れるだろう。
中国当局は、「中国には、エボラ感染者はいない」と主張している。
だが、中国人だけでなく、中国当局の発表など、統計数字や、各種発表と同様に信じる者はいない。
最近、海南省で大規模な暴動が起きて警察車両など１０台以上が横転、破壊されたという。その状況写真が、ネット上に流れもした。
では、なぜ、暴動が起きたのか。それは、大規模な隔離施設を建設しようとしたからではないのか、と見られている。
詳細については、他日に書くつもりだが、中国が大混乱となる可能性は高い。
中国関連は、深入りせず、さっさと利食いして逃げるのが賢明だろう。
中国が大混乱となれば、中国関連は、売りに転換するからだ。
...
AKB48-あの日の风铃 27th剧场盘