≪注意書き:ご服用に当たって≫~~~~~~~~~
『赤いカプセル』は用法・用量をしっかり守って服用してください。それと、『赤いカプセル』はなるべく(vol.1)から順番に服用してください。さもないと、あなたの健康を害する恐れがあります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

それでは、(Vol.19)に引き続き、要望書の具体的な‘書き方’‘サンプル’をご参考までに紹介しておきます。

ただ、このようなかたい文章でなくても、全然OKです。

◆ 自分は、貴殿の選挙区の有権者である。
◆ 自分はこの「●●法案」に絶対反対だ!
◆ 「賛成する」のなら、あるいは「明確に反対を表明しない」のなら、絶対に投票しない。
◆ 自分だけでなく、この事実を親類縁者や知人にも知らせて協力を仰ぐつもりだ。
◆ 略式の「所在地」「年齢」「職業」を書くこと。

上記のポイントが含まれていれば十分だと思います。


恐ろしいことに、『外国人住民基本法』1つで全てが完結しています。

◆ まず、不法滞在者を法律の効力下に置く。
◆ 不法滞在であろうとなかろうと‘資格審査なく’永住権を取得させる。
◆ 対象が凶悪犯罪者であろうとなかろうと『永住権』さえ取得していれば国外追放しない。

こんなふうに周りを固めた上で、日本の政府によって滞在と国内外移動の自由が保障され、さらに公務につく権利を与え、自治・政治に参加させ、参政権も付与する。これにて日本乗っ取りが実質的に完了し、もう‘戻れない世界’に入ってしまいます。

今の時代は、正面切っての「ドンパチ」の戦争は起こりません。起こるのは、「法律的な占領」です。日本で言うと、「大量の移民」と「議会の議席の占拠」および「‘平和的’という名目の軍隊の駐留」です。これでお終いです。

それに先立って『思想戦』、すなわち、
・全てが完了するまで、これらの事実を、なるべく国民には知らせない。
・侵略国のことを‘友好国’であると思わせる。特に‘女性’と‘若い世代’に。
・「あまりいがみ合ってもしようがないんじゃない」といった、中立を装った「非愛国的」世論の普及
といった‘見えない戦争’‘ステルス・ウォー’が行われていきます。

これはスイス政府が全国民に配布し、読了を義務付けている『民間防衛』という書籍にも‘そのまんま’同じことが書かれています。
アマゾンでも買えますので、時間のある方はアマゾンの「読者感想」だけでも読んでみてください。日本はこれら全てを‘仕掛けられている’ことが分かると思います。


では、要望書のサンプルです。

「最初の一歩」。まずは1度だけでも良いですから、行動に移してください。


≪要望書(反対文)のサンプル(1)≫

○○殿(議員名や候補者名)

私は、貴公の選挙区である○○市(○○町)に在住している者です。

今回はお願いがあってお手紙(メール)致しました。
本国会で請願が受理されております「●●法案」に断固反対して頂きたいのです。

この権利を目当てに大量の外国人が日本に流入してしまえば、日本は容易に解体されてしまいます。
これはすなわち、失望した日本国民のために貴公の議席を失わせ、さらには被選挙権所有者の大幅増加のため、選挙での当選確率を一気に引き下げる危険にも繋がっています。

それだけではありません。
外国人が政治に介入する事で、外国人に有利な、或いは日本人に不利な法を可決されれば、日本人が日本で生きていけなくなってしまいます。
貴公が反対する事で、これらの事は食い止められます。
貴公は日本国民に選ばれて今議席にいらっしゃる。
ならば、その有権者たちの思いに答えて、日本国民を護るべきではございませんでしょうか。
どうか、この亡国推進法案に、断固反対をお願い致します。

○月○日  奈良県奈良市 45歳 主婦


≪要望書(反対文)のサンプル(2)≫

要望書

○○殿

平成22年○月○日

私は、貴殿の選挙区である○○市に居住している有権者の一人です。

私は、貴殿が下記の法案に「賛成する」か、あるいは、「明確に反対の表明をしない」のであれば、次回以降の選挙で、貴殿には決して投票しません。

また、自身が投票しないだけでなく、地域の親類縁者や知人友人にもその事実を知らせ、貴殿に投票しないよう働きかけを行う所存です。

【反対する法案】
外国人参政権付与、外国人住民基本法、人権救済法案(擁護法案)

【法案に反対する理由】
①外国人参政権は憲法違反である。
主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定と、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定によって、外国人参政権は憲法違反である。

②主権を「外国籍の人々の団体」に委ねるような事態を招くおそれのある外国人参政権や人権救済法案には、絶対反対する。

③言論の自由を奪う武器として利用される可能性の高い人権救済法案には、絶対反対する。

③日本の国益に反する。
利害の異なる国に籍を置いている人々は、自らが国籍を置く国を利するところに日本の政治を持って行こうとするのが当然である。これは、日本の国益に反するものであるから、絶対に成立させてはならない法律である。

④「竹島、対馬は韓国領だ」と主張する議員が誕生しかねない。

以上

奈良県奈良市○○町
年齢 38歳
職業 コンピュータ会社勤務


といった感じです。


本当は、この後、参議院で民主党陣営が過半数を押さえてしまった場合の、その後の日本の予測シナリオとして、多くのネット情報者の間で知られているものを紹介しようと思ったのですが、現時点では刺激が強すぎるので控えておきます。

ただ、最大限の危機意識を持たないとまずいのは確かです。
なぜなら、あちらには『マスゴミ様』という超・強力な助っ人がいるからです。

change the World!

(fin)