イギリスが欧州連合(EU)を離脱すべきかどうかを決めるための国民投票が行われ、残留支持が(約48%)、離脱支持が(約52%)であり、離脱支持側の僅差での勝利となった。例え数%の差とはいえ、EU離脱を軸に今後動いていくだろう。
残留か?離脱か?どちらが彼の国の将来にプラスかどうかはわからないが、
国民に、
>①十分な情報(リスク/リターン)が与えられ
>②それらに対して、正しい判断を下す素地(=教育)が施され
>③十年後百年後を見据えた大局的観点で判断できる
環境ができているかどうかが重要である。
特に②③はかなりあやしい。
一部の影響力を持つ者(マスコミ?メディア?ポピュリスト?)の発言やムードに左右される人が多いと、正しいジャッジがされないリスクがあるのである。
下記の記事が事実を語っているのかどうかの検証の術をもっていないが、
観点として共感することが多いので紹介しておく。
http://blogos.com/article/180992/
>『「税金を全部無くす」法案を国民投票で決めたら、日本だって通っちゃうよ。まともな人は「それではやっていけない」って反対票を投じるけど、「埋蔵金があるから平気」「大企業から搾り取れば税金は要らない」ってポピュリストが扇動すれば、大多数の国民は信じてしまう。』
まぁそういうことだ。