都知事選真っ盛りである。何度も言うが東京都民ではないので東京都知事についてとやかくいう権利はないのだが、日本の首都であり人口の10%強の人々が住み巨大な税収を得ている自治体であるのでまたコメントする。
「東京都は誰のものか？」
と様々な候補者に問うとおそらく
「東京都は都民のものである」
と大部分が答えるだろう。東京都に住む人や東京都以外の人にに訊いても恐らく殆どの人はそれを否定しないだろう。
しかし、筆者はその前提を疑ってみたいと思う。もちろん一地方自治体として「東京都は都民のものである」として自治を進めてほしいのだが、「日本の首都である」という一点は都民が決めるべきものではないと思うからである。
首都は（現時点では）日本の象徴である天皇陛下がお住まいになる場所であり日本国政を動かす中枢機能をもつ場所である。
例えば、そのために警視庁は東京都警察と呼ばず警視庁と呼び皇族や要人の警護任務を担うために人口あたり全国平均の2倍も要しているのである。
つまり、東京都の仕事は東京だけでなく一部日本国民のためのものも担っているのである。
そのような地方自治的要素と国家的要素の意思決定は本来分割されるべきである。
後者は国が担うべきだと思うのだが、東京都知事に権限移譲されてしまっている部分もある（筆者の勉強不足でこの点は正確性を欠いているかもしれない）。一朝一夕でこれを解消することはできないので事実上都知事（都民）が決めることになる。
なので、都民に甘言を投げるたけで衆愚に導く都知事では困るのである。
「警視庁の警察官を半減させ、そのお金を保育所建設費用に回します」
と公約する人が仮にいたら、それは由々しき問題なのである。
だから、「東京都は大部分が都民のものであるが、一部は国民のものでもある」のである。