通称カジノ法案と言われている「特定複合観光施設区域整備法案」（略称IR法案:Integrated Resort）が議論されている。
Wikiでは
<メリット>
・国内外からの観光客の誘致やMICEの振興
・カジノ税収入など新規財源の創出
・地域での雇用促進や経済波及効果
<デメリット>
・カジノ解禁による反社会的勢力の活動の活発化やギャンブル依存症問題
審議入り直前まで党としての態度を決めていなかった民進党は、反与党の一点（なんでも反対）で態度を固め、議員立法であるにもかかわらず関係のない内閣不信任決議案をちらつかせ抵抗しようとしている。
筆者は、カジノが今なぜ違法とされているのか合理的な説明を見出すことができない。
賭けマージャンが賭博として違法なのは、どこでも管理されていないので勝者が税金を払っていないからだと説明できる。
一方法案がもし成立し、カジノが国や地方自治体の管理下におかれれば、税収も増やせるし
何が問題なのか理解できない。
よく、ギャンブル依存症問題のことを取り上げるられるが、ギャンブルがあることと依存症があることは切り離して考えられるべきだと思う。ギャンブルがあってもそれによって依存症になってしまう人はごく一部で、その常習性小さいと考えるからである。
ポケモンGOの方がよっぽど危険かもしれないし（筆者はやったことない）
カジノがなくてもパチンコを認めている時点で整合性がとれない。
（このことをマスコミはビッグスポンサーであるパチンコ業界に遠慮して報じない）
アルコール依存症は存在するが、アルコールを製造してはいけないと言ってはいない
（常習性が低いと判断しているから）
覚せい剤は製造してはいけない（大変常習性が高いから）
と同じである。
筆者の立場はどちらかというと税収が増やせるIR法案には賛成であるが、
これを日本の成長戦略の柱と考えるのは反対である。
ギャンブル（筆者は好きだか）などという下品な産業を、高貴な日本の成長戦略の柱と呼ぶのにはどうしても違和感があるのである。