-韓国・日本知識財産研修院間 業務協力に合意-
特許庁と国際知識財産研修院は知識財産に関する人材育成事業をより効率的に推進するために5月13日、日本特許庁にて日本知識財産専門教育機関の“工業所有権情報・研修館”と業務協力調印式を締結した。
両国間業務協力調印式は去る2009年12月18日韓国特許庁で開催された第21次韓国・日本特許庁長会談で両国特許庁長が知識財産教育機関間業務協力の必要性に共感し、これを具体化することに合意した内容の後続措置の一環として成り立ったのだ。
今回の業務協約内容は民間・教育機関・政府職員を対象にした各種知識財産人材育成プログラム、E-ランニング コンテンツおよび教育カリキュラムなどに対する情報および意見交換だけでなく両国研修院間連係教育過程運営推進などの内容を含んでいる。
(略)
以下原文です。
http://kipo.korea.kr/gonews/branch.do;GONEWSSID=THhmL4mcpy50jJG5pF6GgvGn674hrWnNCYMpc2kwdg3SQ2Vybscf!655596134?act=detailView&dataId=155487578§ionId=tmp_sec_4&type=news&flComment=1&flReply=0
特許庁と国際知識財産研修院は知識財産に関する人材育成事業をより効率的に推進するために5月13日、日本特許庁にて日本知識財産専門教育機関の“工業所有権情報・研修館”と業務協力調印式を締結した。
両国間業務協力調印式は去る2009年12月18日韓国特許庁で開催された第21次韓国・日本特許庁長会談で両国特許庁長が知識財産教育機関間業務協力の必要性に共感し、これを具体化することに合意した内容の後続措置の一環として成り立ったのだ。
今回の業務協約内容は民間・教育機関・政府職員を対象にした各種知識財産人材育成プログラム、E-ランニング コンテンツおよび教育カリキュラムなどに対する情報および意見交換だけでなく両国研修院間連係教育過程運営推進などの内容を含んでいる。
(略)
以下原文です。
http://kipo.korea.kr/gonews/branch.do;GONEWSSID=THhmL4mcpy50jJG5pF6GgvGn674hrWnNCYMpc2kwdg3SQ2Vybscf!655596134?act=detailView&dataId=155487578§ionId=tmp_sec_4&type=news&flComment=1&flReply=0