大企業特許出願19.5%減少,反面日半開の13%増加-
IMFの影響を受けた1997年を除いて毎年粘り強い増加傾向を見せた知識財産権出願が世界的な経済不況で昨年小幅減少したことが分かった。
特許庁が2009年の特許,商標,デザインなど知識財産権出願現況を暫定分析した結果によれば去る一年の間特許庁が受理した知識財産権は総353,440件で2008年372,697件と比較する時,前年対比5.2%減少したことが分かった。
2009年度出願現況を知識財産権類型別に調べれば特許が2008年度170,632件で2009年度156,885件で前年対比△8.1%で最も多く減少したし,次に実用新案△4.4%(17,405件→16,643件),商標△3.4%(127,910件→123,590件),デザイン△0.8%(56750件→56,322件)順で皆減少傾向を見せている。
この中で特許出願現況(156,885件)を主体別に分析してみれば内分けは、個人が46,171件,大企業37,809件,外国人33,713件,中小企業21,093件,大学校9,150件の順となった。
特に,大企業は最近3年間にかけて,特許出願件数がずっと減少傾向か(’07年:△14,3%,‘08年:△14.3%,’09年:△19.5%),内局個人は大企業とは反対に大幅の増加傾向を(’07年:20,8%,‘08年:32.0%,’09年:13.1%)現わして相反した傾向を見せている。
このような原因は大企業の場合,世界的な景気低迷を契機に量中心の防御出願で強い特許創出と質中心の内容がある知識財産権管理の政策を切り替えたためだと分析される。
反面,個人出願が大きく増加しているのはその間特許庁が推進してきた出願手数料減免,出願手続き簡素化,知識財産権持つ巡回説明会,公益弁理士の無料相談などで一般個人の知識財産権に対する認識と関心が非常に高くなっただけでなく,電子出願システム機能改善,出願Expert System構築,中小企業確認魔法師設置,赤い表示案内制度の施行などで誰でもやさしくて便利に知識財産権を出願することができるように出願環境を改善し相談を強化するなど多様な支援制度を持続的に発掘・推進したところにもその原因があると評価される。
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