携帯電話会社の従業員が画期的な携帯電話文字入力技術を開発した場合,これは会社の特許であろうか? 開発した従業員の特許であろうか?
企業立場では従業員が技術を開発する過程で会社の装備と資材,費用などが使われたので当然企業が特許を持たなければなければならないと考えることができる。
だが,従業員立場では自身のアイディアによって会社に相当な収益を持ってきた場合,適切な補償が成り立たなければなければならないと考える。
このような両当事者の間の葛藤を解消しようと思う制度がまさに職務発明補償制度だ。 従業員が発明した特許技術を会社の所有とする場合に従業員には正当な補償を通じて,従業員の技術開発意欲を鼓吹しようと思うことだ。
最近,大部分の核心技術は企業の職務発明によって,創出されるか,職務発明に対し発明者に補償をする制度を整えた企業の比率は40%に達し得ないと調査された。
これに特許庁は職務発明に対する社会全般の認識を高めるために"漫画“を通じて,読者により簡単に職務発明に対する内容を伝達できる「漫画で見る職務発明事例集」を発刊した。
今回の「漫画で見る職務発明事例集」という（は）去る4月に開催された「全国大学(院)生職務発明創作漫画公募展」で選ばれた作品と最近イシュー化されている国内・外の職務発明訴訟事例をはじめ,職務発明Q&Aを挿入して,職務発明制度の気がかりなことを明快に解消している。