韓国関税庁は、模倣品対策として開発してきた「知的財産情報管理システム（Intellectual Property Information Management System: IPIMS）」がこのたび完成し、５月４日から供用を開始したと発表した。このシステムは、模倣品の輸入を根絶するために開発されたもので、模倣品か否かをシステム上で認定するためのものとされる。
関税庁の発表によれば、IPIMSは、模倣品を管理するための包括的なシステムとして開発され、模倣品に関する情報を迅速にデータベース化し、税関と商標所有者がリアルタイムで情報を共有できるようにしたもので、従来、税関が模倣品に関する情報を、文書又はemailを使って商標所有者に通知していたが、これではかなりの時
間を要したため、このシステムを稼動させることによってこの点が大幅に改善されるとしている。