特許庁は1999年特許ネットが開通して以来,紙でない電子的方法による書類提出が90%を越えていてこういう側面で他の政府機関からはもちろん、民間部門を先導していると自負してきた。
しかし,民間部門では電子取り引きが活性化して電子的方法による金融決済が普遍化していることにもかかわらず,特許手数料の納付方法は数年前までは電子的な方法とは距離が遠かった。
2006年まで特許顧客らは銀行や郵便局などを直接訪問して,現金にだけ手数料を納付することができたし,
2007年からインターネット経路等を通した手数料納付が可能になった。,
2008年にはじめて口座振り替え・モバイル(携帯電話)・プリペイドカード・ARS・クレジットカード(個人)等の多様な電子的納付手段が導入された。
特許手数料の納付類型を見れば,2008年の場合に全体特許手数料納付件数の48.5%がインターネット経路を通じて,納付された。
48.6%が銀行窓口などの訪問を通じて,現金で納付された。 その他の電子的納付手段の利用率は低調か,最近個人顧客らがクレジットカードを利用して,納付する比率がますます増加している傾向を見せている。
今年7月に新しく導入される手数料自動納付制度は特許庁顧客らが特許手数料を納付する時、体験することになる不便と負担を大きく減らすためだ。 すなわち,手数料を納付しようとする顧客が銀行訪問やインターネット支路サイトを接続する必要なしに納付者が提出する書類に納付者の口座番号を記載するだけで各種手数料がリアルタイムで自動納付されるようにするシステムだ。
（略）
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