これから特許庁顧客らが特許手数料を納付する時体験することになる不便と負担が大きく減る展望だ。
7月から特許庁に手数料を納付しようとする顧客が銀行訪問やインターネット支路サイトを接続する必要なしに納付者が提出する書類に納付者の口座番号を記載することだけで各種手数料が自動納付される制度が施行される。
「手数料自動納付制度」が施行されれば年間100万件以上の手数料納付に必要な時間および費用負担が大きく減ると期待される。
また年次登録料納付期間経過による追加納付料負担や権利失効（実効）を未然に防止することによって顧客らの権利保護にも寄与できるし,納付方法に関する特許顧客らの選択の幅がより一層広くなることになる。
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