-特許庁,公共部門成果管理発展のための公論の場を用意-
特許庁は6月3日(水)に政府大田庁舎で公共機関の成果管理担当者と民間の専門家が参加して‘公共部門成果管理の主要イシューと対応方案’という主題でコンファレンスを開催する。
政府機関をはじめとする多くの公共部門で“成果主義”という変化要求によりBSCなど民間部門で活用されている成果管理制度を導入・運営していた。 これは年功序列中心の硬直した組織文化を成果と力量中心で変化させたし,成果にともなう差別補償で正当な補償体系を構築するのに肯定的な作用をした。
しかし,公共部門では、成果管理制度の急速な拡散は制度を定着させる過程で試行錯誤と副作用を現わしたりもしたが,短期的で顕著な成果に集中する問題,業務の重要な部分がまともに測定されることができない問題と昇進や成果給支給のための評価手段に留まっているという点が大きい問題点と指摘されてきた。
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